定款

NPOカタリバの定款をご覧頂けます。

[更新履歴]
平成18年 9月21日:法人設立
平成19年 6月30日:事務所の移転
平成20年 2月01日:事業の変更
平成20年 9月30日:総会の権能 他
平成22年 8月01日:事務所の移転
平成24年 5月26日:事業年度の変更 他
平成24年11月13日:事業の変更 他
平成25年10月27日:名称の変更

第1章 総則

(名称)
第1条   この法人の名称は、認定特定非営利活動法人カタリバとする。

(事務所)
第2条   この法人は、事務所を東京都杉並区高円寺南3丁目66番3号高円寺コモンズ203に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、「生き抜く力」をそなえた若年層にあふれる社会の実現に寄与することを目的とする。上記の目的のもと、子どもたちを含めた若年層を対象に、年上の世代の人達とのコミュニケーションの場、及び学習の機会を提供する。これによって、若年層が自らの生き方に主体性を持ち、また社会を生きるうえで必要な汎用的スキルをそなえ、積極的に社会に参画していけるようになることを目指す。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) まちづくりの推進を図る活動
(3) 子どもの健全育成を図る活動
(4) 経済活動の活性化を図る活動
(5) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)
第5条 この法人は、第3条に規定する目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 人づくりを通じた社会活性化に関する事業
(2) キャリア学習イベント等活動の企画・実施事業
(3) 普及啓発事業
(4) 災害等により学習環境に恵まれない人たちのための、通信教育、学習相談その他の教育事業
(5) その他目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

(種別)
第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同し、この法人の活動及び事業を推進する個人
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の活動を支援する個人及び団体
(3) 活動会員 この法人の目的に賛同し、この法人で活動を行なう個人

(入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面または電子メールをもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
(4) 除名されたとき。

(退会)
第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条  正会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他この法人の秩序を乱す行為をしたとき。
2 賛助会員及び活動会員が、前項各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(拠出金品の不返還)
第12条 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員

(種別及び定数)
第13条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3人以上
(2) 監事 3人
2 理事のうち1人を代表理事とし、常務理事を若干名置くことができる。

(選任等)
第14条 理事及び監事は、理事会において選任する。
2 代表理事及び常務理事は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 常務理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること
(2) この法人の財産の状況を監査すること
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
(4) 前号の報告をするため必要がある場合に、総会を招集すること
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること

(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 欠員補充又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第18条 理事が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その理事に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他の役員としてふさわしくない行為があったとき。
2 監事が前項各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その監事に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第5章 総会

(種別)
第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第21条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 正会員の除名
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 監事の解任
(7) その他運営に関わる事項

(開催)
第23条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が、必要と認め招集の請求をしたとき
(2) 正会員総数の2分の1以上から、会議の目的である事項を記載した書面又は電子メールをもって招集の請求があったとき
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき

(招集)
第24条 総会は、第23条第2項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。
2 代表理事は、第23条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知をしなければならない。

(議長)
第25条  総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から代表理事が指名する。

(定足数)
第26条  総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の過半数以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に特別の定めのある場合を除いては、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第28条  各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第26条、第27条第2項、第29条第1項第2号及び第48条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第29条  総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者、電子メール表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない。

6章 理事会

(構成)
第30条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第31条  理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を必要としない業務の執行に関する事項

(開催)
第32条  理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき
(2) 理事総数の2分の1以上から、会議の目的である事項を記載した書面又は電子メールをもって招集の請求があったとき
(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき

(招集)
第33条  理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事は、第32条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも2日前までに通知をしなければならない。

(議長)
第34条  理事会の議長は、代表理事若しくは代表理事が指名した者が、これに当たる。

(議決)
第35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第36条  各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第35条、第37条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第37条  理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電子メールによる表決者にあっては、その旨を付記すること)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第38条  この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

(資産の区分)
第39条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。

(資産の管理)
第40条  この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

(会計の原則)
第41条  この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)
第42条  この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。

(事業計画及び予算)
第43条  この法人の事業計画書及びこれに伴う活動予算書は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第44条  予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第45条  この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第46条 この法人の事業年度は、毎年9月1日に始まり翌年8月31日に終わる。

(臨機の措置)
第47条  予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第48条  この法人が、定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
2 この法人が定款を変更(前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。)したときは、所轄庁に届け出なければならない。

(解散)
第49条  この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続き開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
(7) 法人の目的とする事業が終了したとき
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、総正会員の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第50条  本会が解散(合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる法人のうち、理事会において議決された者に譲渡するものとする。

(合併)
第51条 この法人が合併しようとするときは、総会において総正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第52条  この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 事務局

(事務局及び職員)
第53条  この法人は、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

(職員の任免)
第54条 事務局長及び職員の任免は、代表理事が行う。

(組織及び運営)
第55条 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第11章 雑則

(細則)
第56条  この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事 中澤久美
理  事 竹野優花
理  事 野町雅俊
監  事 遠山浩司
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成19年5月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から平成19年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員 入会金 2,000円、 年会費 28,000円
(2) 賛助会員 個人 1口 10,000円、団体 1口 100,000円 (1口以上)
(3) 活動会員     入会金 2,000円、年会費 6,000円

附則
1 この定款は、平成20年9月30日から施行する。
2 第28条第2項及び第29条第1項第2号の変更については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が施行されることを条件として、効力が発生するものとする。

附則
1 この定款は、平成22年8月1日から施行する。

附則
1 この定款は、平成24年5月26日から施行する。
2 この法人の平成24年度の事業年度は、定款第46条の規定にかかわらず、平成24年4月1日から平成24年8月31日までと、平成24年9月1日から平成25年8月31日までとする。

附則
1 この定款は、平成24年11月13日から施行する。

附則
1 この定款は、平成26年3月5日から施行する。

これは、当法人の定款に相違ありません。

平成26年3月5日

東京都杉並区高円寺南3丁目66番3号 高円寺コモンズ203
特定非営利活動法人 NPOカタリバ
理  事 今 村 久 美

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