遺贈寄付とは?~あたらしい社会貢献のかたち

遺贈寄付とは?

遺贈寄付(いぞうきふ)とは、遺言によって、自分の遺産を寄付することです。また、相続をした遺産を寄付することや、信託による寄付の形も「遺贈寄付」の一種として考えることができます。

いずれも、故人の思いを社会に役立てることができ、節税にもなるとして注目を集めています。基金にして名を残したり、受け手がどのように活用されているか残された家族が見守ることもできます。残された家族に、“誇り“という最後のプレゼントになるかもしれません。

3種類ある遺贈寄付

遺贈寄付は広い意味で3種類あります。「遺言による遺贈寄付」、「相続財産を寄付する」、「信託による寄付」です。それぞれ寄付することや寄付先を決める人が異なります。

遺言による遺贈寄付

遺言による遺贈寄付は、自分が亡くなった場合に財産の全部または一部をNPO法人などに寄付することについて、遺言書を作成して、遺言として意志を示すものです。
寄付先の団体にあらかじめ伝えておくことは義務ではありませんが、伝えておくことで手続きがスムーズに進みます。

相続財産の遺贈寄付

相続財産による遺贈寄付は、遺産を受け取ることになった人が、相続された財産をNPO法人などに寄付することを言います。手紙やエンディングノートなどで相続する人に「寄付したい」という考えを伝えておくと、自分の死後に、その気持ちを汲んで寄付をしてもらえるかもしれません。また、寄付を受け取る先を認定NPO法人など税制優遇の対象団体とすることで、遺産を100%社会貢献に生かすことができます。

信託による遺贈寄付

信託銀行や保険会社などに自分の財産を移転して管理・運用してもらい、そこから生じる利益を、自分が受け取ってほしいと思う人に渡してもらう仕組みです。

遺贈寄付による節税のポイント

遺産を相続するとき、基礎控除を上回った額が課税対象となります。基礎控除の基準は「3000万円+法定相続人の数×600万円」。しかし、遺贈寄付することによって相続財産金額が基準を下回れば、相続税の負担がなくなります。

「おひとりさま」の財産を遺贈寄付に活用しませんか?

独身者が亡くなり、法定相続人がいない場合、利害関係人に遺産が分配されます。それでも財産が残る場合は、最終的に国庫に入ります。ただし、手続きが煩雑のため、弁護士への支払い費用を差し引くとほとんど残らない少額の財産や戸籍調査が追いつかないなどの場合は、自治体は引き取り手が出てくることに備えて保管するので、いつまでも眠ったままの財産「遺留金」となります。遺留金は年々積み上がり、政令指定都市と東京23区で合計約11億以上にもなると言います。(朝日新聞2017年4月23日記事より)
高齢化や子どもの貧困など、社会課題が山積する中、遺言によって財産を社会に役立てることが「遺贈寄付」です。

遺贈寄付先はどこを選べばいい?

遺贈寄付の寄付先は、学校や地方公共団体、NPO法人や公益法人、社会福祉法人など様々な選択肢があります。ただし、寄付が相続税の課税対象となってしまうか、税控除の対象となるかについては、注意が必要です。
教育や福祉の増進に寄与する公益法人「特定公益増進法人」や、認定NPO法人は課税の対象外となりますが、NPO法人では課税対象になりません。

遺贈寄付の寄付先についての無料相談を行っている団体

遺贈寄付を検討されている方は、下記のようなところにまずは相談してみるといいかもしれません。

認定NPO法人カタリバ
TEL 0120-130227 (担当:堂道)認定NPO法人カタリバのWEBサイト

日本財団遺贈寄付サポートセンターhttps://izo-kifu.jp/landingpage/20170901/

全国レガシーギフト協会https://izoukifu.jp/consideration/selection/

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