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認定NPO法人カタリバ (認定特定非営利活動法人カタリバ)

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【重要】ご寄付いただいている皆様へ~2020年分の領収書発行および確定申告の手続きに関して

お知らせ

いつもNPOカタリバをご支援いただきありがとうございます。「認定NPO法人」であるカタリバへのご寄付は、税制優遇の対象となります。
2020年分の寄附金受領証明書の発行および確定申告の手続きについて、以下の通りお知らせいたします。

1.寄附金受領証明書発行について

(1)サポーター(毎月のご支援)でのご寄付の場合

■ お届け予定日:
2021年1月27日(水)前後に郵送でお届けします。
※海外在住の方へはメールにPDF添付でお送りします。

■ お届け先と方法:
ご登録いただいたご氏名のご住所に郵送します。
お引越しなどで住所に変更がある場合は、11月30日(月)までにこちらのフォームより変更のお手続きをお願いいたします。

■ 発行対象期間と条件:
2020年1月1日~2020年12月31日の間にNPOカタリバの口座に着金が確認できた毎月のご寄付が2020年度の確定申告時の税制優遇の対象です。

■ ご支援の時期と領収書の発行タイミングについて:
クレジットカードでのご支援の場合は、2020年11月30日受付分までが対象です。銀行振込みの場合は2020年12月31日までにカタリバの口座への着金が確認されたものについて2020年度の確定申告の対象となります。
銀行振込みの場合でも12月28日頃までのご入金にご協力いただけますと幸いです。詳細はお手続きになる金融機関にお尋ねください。

(2)都度でのご寄付(今回のご寄付)の場合

当団体口座への着金が確認できた時点で、領収書をご入用とご連絡いただいた方へ郵送しています。
もしお手元に届いていらっしゃらない場合は、お問い合わせください。

■ 発行対象期間と条件:
2020年1月1日~2020年12月31日の間にNPOカタリバの口座に着金が確認できた毎月のご寄付が2020年度の確定申告時の税制優遇の対象です。

■ ご支援の時期と領収書の発行タイミングについて:
クレジットカードでのご支援の場合は、2020年11月30日受付分までが対象です。銀行振込みの場合は2020年12月31日までにカタリバの口座への着金が確認されたものについて2020年度の確定申告の対象となります。
銀行振込みの場合でも12月28日頃までのご入金にご協力いただけますと幸いです。詳細はお手続きになる金融機関にお尋ねください。

※総会の議決権を有する正会員の皆様の会費につきましては、寄附金受領証明書の発行はしておりません。領収書が必要な場合には、別途お問い合わせください。

2.クレジットカードご決済の皆様へ:当団体決済システムの変更に伴う寄付金受領証明書等の変更点について

(1)概要

2020年4月より、セキュリティを高めるためにシステムを見直し、 弊団体にて利用している決済代行会社を、変更いたしました。 そのため、ご利用いただいているカード会社の締め日が早まった場合、13ヶ月分の合計金額にて発行される場合がございます。重複での決済ではございませんので、ご安心ください。

(2)よくあるケースとお寄せいただく質問等

Q. 13か月分の金額で発行された寄付金受領証明書が手元に届きました。
A.決済代行会社を変更したことによって、ご利用いただいているカード会社の締め日が早まったため13回分の領収金額が記載された領収書がお手元に届いております。二重の引き落としが発生しているわけではありませんのでご安心ください。

Q. 想定していた寄付金額より少ない額の寄付金受領証明書が届きました。
A.クレジットカード番号の変更や解約、有効期限の変更等、何かお心当たりはございませんか。こちらのフォームより現在有効なクレジットカードでのお手続きをお願いいたします。

Q. クレジットカードの番号変更も有効期限の変更もしていないのに、想定金額より少ない額の寄付金受領証明書が届きました。なぜですか?
A.この度の当団体の決済システムの変更によりセキュリティを一層高めたことに伴う影響があったため、現在もお引き落としができていない可能性がございます。個別にお調べいたしますので、こちらのフォームよりお問い合わせください。

Q.決済がされなかった月の分をいつまでに支援すれば2020年度の確定申告の対象となりますか
A.クレジットカードでのご支援の場合は、2020年11月30日受付分までが対象です。銀行振込みの場合は2020年12月31日までにカタリバの口座への着金が確認されたものについて2020年度の確定申告の対象となります。
銀行振込みの場合でも12月28日頃までのご入金にご協力いただけますと幸いです。詳細はお手続きになる金融機関にお尋ねください。

Q.私の県(市区町村)では住民税の税制優遇を受けられますか?
A.都道府県・市区町村の各々の条例で指定されている場合に限り、「NPO法人に対する寄附金」が個人住民税における寄附金税額控除の対象寄附金となる場合があります。
条例等の改正により変更となる場合がありますので、弊団体ではお答えすることができません。恐れ入りますが指定の状況については、各自治体にお問い合わせくださいますようお願いいたします。

3.確定申告のお手続きや税制優遇について

確定申告の時期には多くの皆さまよりお問い合わせをいただきます。
回答にお時間を頂戴してしまう場合もございますのでまとめました。ご活用いただけますと幸いです。

・個人の方は、所得税の控除について、「税額控除」と「所得控除」から有利な方を選択できます。住民税についても、都道府県又は市区町村の条例指定により、税額控除の対象となる場合がございます。その他、詳しくは所轄税務署や国税庁のWebサイト等にてご確認ください。
国税庁|認定NPO法人に寄附をしたとき

・なお当団体へのご寄付は、東京都の条例指定対象寄附金です。税額控除を受けるためには、確定申告書の「住民税に関する事項」欄に必要事項を記載し、申告書に寄附金受領証明書原本を添付する必要があります。詳しくは、東京都主税局のWebサイト等にてご確認ください。
東京都主税局|Q6 住民税の寄附金税額控除を受けるための手続き

・当団体への東日本大震災緊急支援のためのご寄付は、確定申告の際の「東日本大震災に関する寄附金(震災関連寄附金)」には該当しません。「認定NPO法人に対する寄付金」として申告ください。

その他、本件についてご不明な点がございましたら、以下までお問い合わせください。

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認定NPO法人カタリバ
広報・ファンドレイジング部
寄付者サポート担当
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