いつもNPOカタリバをご支援いただきありがとうございます。「認定NPO法人」であるカタリバへのご寄付は、税制優遇の対象となります。2022年分の寄附金受領証明書の発行および確定申告の手続きについて、以下の通りお知らせいたします。

１．寄附金受領証明書発行について

（１）サポーター（毎月のご支援）でのご寄付の場合

■ お届け予定日：
・2023年1月下旬頃に普通郵便で発送いたします。
・長3サイズ/エメラルドグリーン色（薄い青緑色）の封筒にてお届け予定です。

■ 発行対象期間：
・2022年1月1日～2022年12月31日の間にNPOカタリバの口座に入金が確認できた毎月のご寄附が今回の発行対象となります。
・2023年に行う確定申告の税制優遇対象も同様となります。

■ ご入金方法ごとの対象となる期間：

・【クレジットカード決済】の場合
毎月末に決済・翌月中旬にカタリバへ入金となり、受付から入金まで時差があるため、2022年11月29日受付分までの毎月のご寄附が対象です。

・【口座振替】の場合
振替日の翌月にカタリバへ入金となり、受付から入金まで時差があるため、2022年11月28日振替分までの毎月のご寄附が対象です。

※総会の議決権を有する正会員の皆様の会費につきましては、寄附金受領証明書の発行はしておりません。領収書が必要な場合には、別途お問い合わせください。

（２）都度でのご寄附（今回のご寄附）の場合

お申し込み時に「寄附金受領証明書をご入用」とご連絡いただいた方へ、当団体口座への入金が確認できたあとに、都度発送しています。もしお手元に届いていらっしゃらない場合は、お問い合わせください。

■ 税制優遇対象期間：
・2022年1月1日～2022年12月31日の間にNPOカタリバの口座に入金が確認できたご寄附が、2023年に行う確定申告の税制優遇対象となります

■ ご入金方法ごとの対象となる期間：

・【クレジットカード決済】の場合
決済の翌月中旬にカタリバへ入金となり、受付から入金まで時差があるため、2022年11月30日受付分までが対象です。

・【銀行振込】の場合
2022年12月31日までにカタリバへの入金が確認されたご寄附が対象です。

２．よくお寄せいただくご質問

確定申告の時期は大変多くのお問い合わせをいただきます。

特にお電話でのお問い合わせの場合、なかなか繋がらずお待たせしてしまうことがあります。通常より対応人数を増やしてご案内にあたっておりますが、ご不便をおかけし、スタッフ一同心苦しく思っております。

みなさまの貴重なお時間を費やすことなく、安心して確定申告のお手続きをいただけますよう「よくお寄せいただくご質問」をまとめました。お問い合わせの前に、ご確認いただけますと幸いです。

またお電話は繋がりにくい場合があるため、可能な方は、お問い合わせフォームからのご連絡にご協力いただけますと幸いです。メールでのご連絡ですと、参考情報のリンク等、お電話口よりも詳細なご案内をすることが可能な場合も多くございますので、ぜひご活用くださいませ。

いつも温かい応援とご協力をいただきありがとうございます。

※税理士の方等、第三者から代行でお問合せをいただく場合には、ご本人様からカタリバへ「税理士から連絡が行く」といった事前告知をお願いしております。また、第三者からのお問い合わせに際し、ご本人様へ確認のご連絡を差し上げる場合がございます。個人情報保護のため、ご協力を賜れますと幸いです。

＜発行に関するご質問＞

Q1.　年末調整に間に合うように寄附金受領証明書を送ってください。
A1.　寄附金控除は年末調整で行うことができません。
控除をご希望の場合は、確定申告を行う必要がございます。確定申告の始まる前（1月下旬頃）に郵送でお届けしますのでご活用ください。

Q2.　年内に発行してもらえませんか？
A2.　確定申告をされない方や還付申告をされる方で、年内にご入用の方におかれましては、ご不便をおかけいたします。12月の入金確認の都合上、年内に発行することはできませんが、なるべく早くお届けできるよう善処してまいります。

Q3.　郵送ではなく、メールでPDFで送ってもらえますか？
A3.　メールで送られたPDFの寄附金受領証明書をご自身で印刷した場合、税務上の原本とはならないことから、郵送でお届けしております。現在カタリバでは電子的控除証明書に対応していないため、ふるさと納税等のようなデータによる申請は認められておりません。

Q4.　住所変更するのを忘れてしまい、旧住所のまま寄附金受領証明書が届きました。新しい住所で再発行してもらえますか？
A4.　お引越し先の自治体の所轄税務署に、旧住所の寄附金受領証明書をそのまま提出することができます。詳しくはお近くの税務署にお尋ねください。

Q5.　寄附の名義を変更したいのですが、寄附金受領証明書を新しい名義で発行してもらうことは可能ですか？
A5.　ご寄附はご入金いただいた方のご名義であることが原則ですので、後からお申込者以外の方へ変更をすることはできません。ご名義の切り替えをご希望の場合は、旧名義の方のご支援停止手続きと、新名義の方の新規お申し込みをいただいております。その場合も、遡って過去のご支援分について新名義の方の分として再発行することはできませんのでご注意ください。

Q6.　紛失しました。再発行してもらえますか？
A6.　恐れ入りますが再発行はできませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。紛失等がないよう、大切に保管ください。

Q7.　寄附金受領証明書が届きません。
A7.　普通郵便にて長3の封筒でお届けします。発送は1月下旬頃を予定しております。
他の郵便物と混在していないかご確認をお願いいたします。見当たらない場合は、こちらよりご連絡をお願いいたします。

Q8.　昨年12月分の寄附が、今回届いた寄附金受領証明書に書かれていません。記載漏れでしょうか？
A8.　2022年1月1日～2022年12月31日の間にカタリバ側で入金を確認できた寄附について発行しています。クレジットカードのご利用日が2022年12月1日～31日のご寄附については、2024年1月に発行する寄附金受領証明書に記載されます。

【ご参考】今回の発行対象（令和4年分確定申告の対象）は以下の通りです。
・クレジットカードでのご支援：2022 年 11 月 29 日の受付分まで
・口座振替でのご支援：2022 年 11 月 28 日のお振替分まで

Q9.　口座振替で寄附をしています。通帳を確認したところ、2022 年 12 月 28 日の日付で引き落としがあります。寄附金受領日に「12 月 28 日」の日付が見当たりません。
A9.　2022年12月28日付のお引き落としが、カタリバに入金されるのは2023年1月10日前後です。2024年1月発行の寄附金受領証明書の明細に記載されます。（今回の発行対象外となります）

Q10.　2022年1月～12月までの間に、都度での寄附をしましたが、寄附金受領証明書に書かれていません。
A10.　この度は、サポーターとしての「毎月のご寄附」について1年分をまとめてお届けしています。「今回のご寄附」（都度のご寄附）の寄附金受領証明書については、お申込み時にご入用と伺った場合にその都度お届けしております。

＜確定申告のお手続きや税制優遇についてのご質問＞

Q11.　税制優遇とはなんですか?
A11.　個人の方は、所得税の控除について、「税額控除」と「所得控除」から有利な方を選択できます。
住民税についても、都道府県又は市区町村の条例指定により、税額控除の対象となる場合がございます。
その他、詳しくは所轄税務署や国税庁のWebサイト等にてご確認ください。
国税庁｜認定NPO法人に寄附をしたとき

恐れ入りますが、個々人のご状況によって異なるため、弊団体にて個別にアドバイス等を行うことは致しかねます。以降の質問項目にて、参考情報や調べ方等ご案内しておりますので、ぜひご活用くださいませ。

Q12.　控除を受けるためにはどうしたらいいですか ?
A12.　期間内に、お近くの税務署で確定申告を行ってください。
年末調整では申告することはできません。( 確定申告時期 : 例年2月16日~ 3月15日頃 )
確定申告書提出の際には、この度お届けする「寄附金受領証明書」をご活用ください。

Q13.　所得控除 ( 寄附金控除 ) とはなんですか?
A13. 「寄附金合計額 -2 千円」が所得から控除できます。ただし、年間所得の40% が限度です。

Q14.　税額控除 ( 寄附金特別控除 ) とはなんですか?
A14. 「( 寄附金合計額 -2 千円 )×40%」が所得税額から控除できます。ただし、年間所得の 40% の寄付が控除の限度です。所得税額の 25% を限度として控除が認められます。

Q15.　個人住民税から控除はできますか ?
A15.　都道府県・市区町村の各々の条例で指定されている場合に限り、「NPO 法人に対する寄附金」が個人住民税における寄附金税額控除の対象寄附金となる場合があります。
なお、カタリバは「東京都」より認定を受けた認定NPO法人です。

■ 東京都にお住まいの方：
東京都の条例指定対象寄付金となります。所得税に加え、個人都民税の控除対象となります。税額控除を受けるためには、確定申告書の「住民税に関する事項」欄に必要事項を記載し、申告書に寄附金受領証明書原本を添付する必要があります。詳しくは、東京都主税局のWebサイト等にてご確認ください。
東京都主税局｜Q6 住民税の寄附金税額控除を受けるための手続き

■ その他の地域にお住まいの方：
指定団体にカタリバが入っているかどうか、各自治体にお問い合わせくださいますようお願いいたします。恐れ入りますが、条例等の改正により変更となる場合がありますので、弊団体ではお答えすることができません。下記調べ方をご参考になさってくださいませ。

【ご参考】調べ方の例
・Yahoo!やGoogleなどの検索エンジンで、「条例指定寄付金　○○市」「条例指定寄付金　○○県」などのキーワードで検索すると、その自治体のWEBサイト内に掲載されている「指定団体一覧」が見つかることが多いです。
・自治体にお問合せする場合、条例指定寄付金の控除については、「税務課」「市民税課」「税制課」などといった税務関係部署が問い合わせ先となっていることが多いようです。

Q16.　申告書作成時の入力内容・選択項目が分かりません。
A16.　以下、令和3年度分の「確定申告書作成コーナー」の項目をもとに、ご説明いたします。令和4年度分の申告における最新の情報については、国税庁ホームページ等でご確認ください。

■ 寄附年月日
寄附金受領証明書の明細に書かれている入金日のうち、「一番新しい日付」をご入力ください。

■ 寄附金の種類
「認定NPO法人等に対する寄附金」をお選びください。
※「東日本大震災に関する寄附金（震災関連寄附金）」には該当しません。

■ お住まいの自治体における条例指定の有無（質問項目：「該当するものを選択してください。」）
・東京都にお住まいの方
「東京都」の条例で指定されています。市区町村についてはお調べください。
・その他の地域にお住まいの方
都道府県、市区町村共に指定の有無をお調べください。
※Q15にて調べ方をご紹介しておりますので、ご参考になさってくださいませ。

Q17.　カタリバへの寄附は「東日本大震災に関する寄附金（震災関連寄附金）」に該当しますか？
A17.　当団体への東北支援のためのご寄附は、確定申告の際の「東日本大震災に関する寄附金（震災関連寄附金）」には該当しません。「認定NPO法人に対する寄附金」として申告ください。

Q18.　所得控除と税額控除、自分の場合はどちらが有利か分かりません。
A18.　国税庁WEBサイト内の「確定申告書作成コーナー」で申告書を作成すると、所得額や寄附額に応じて所得税額（国税）が最も少なくなるよう自動判定されるため、おすすめです。紙の申告書に記入して作成される方は、お近くの税務署へご相談ください。

Q19.　ワンストップ特例制度は使えますか？
A19.　ふるさと納税とは異なり、ワンストップ特例制度は適用されません。確定申告をお願いいたします。

Q20.　法人として寄附をしています。決算月に合わせて寄附金受領証明書を発行してもらえませんか？
A20.　決算の時期に関わらず、 こちらを使ってお手続きいただけますので個別の対応はいたしかねます。詳しくは所轄の税務署までお尋ねください。

その他、本件についてご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。

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認定NPO法人カタリバ
寄付者サポート担当
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