近年、SDGs（持続可能な開発目標）やエシカル消費への関心が高まっており、企業の社会的責任がますます重要視されています。

エシカル消費とは、環境や社会に配慮した商品やサービスを選ぶ消費行動のことですが、電通の調査によると、商品やサービスの選択理由として「同じような商品を買うなら社会貢献につながるものがいい」という意見が60％を超えたというデータも出ています。

企業が寄付を通じて社会貢献を実施することで、エシカル消費を支持する人々からの支持を得ることができると言えるでしょう。

また、あさがくナビ2024の調査によると、7割弱の学生が「企業がSDGsに取り組んでいることを知ると志望度が上がる」と回答する など、採用ブランディングに対しての好影響も報告されています。^(*1)

さらに、海外の調査結果によれば、企業が1ドル寄付するごとに株価が平均で1.67セント上昇するというデータも公開されており、寄付活動は投資家へのアピールにもつながり、企業の長期的な経済的パフォーマンスとブランド価値の向上に寄与すると言われています。^(*2)

寄付による社会貢献を企業が行うことで、その企業に勤める従業員のエンゲージメントが向上するといった効果もあります。

従業員のエンゲージメントが高いほど、離職防止につながったり、労働生産性が高い傾向があるほか、売上や純利益が増加する傾向があり、業績の安定性も高いということがわかっています。^(*3)

Unipos株式会社の調査によると、「新型コロナ対策への寄付・支援活動を行なっている企業に属する一般社員の87.4%がエンゲージメント(会社や事業、仕事への誇り)が高い」というデータが出ています。^(*4)

エンゲージメント向上は企業経営における重要な指標のひとつですが、寄付活動がその向上に大きく影響すると言えるでしょう。

先述したように、エシカル消費への関心が高まっていることもあり、社会貢献性が高い企業であると思われることが、商品やサービスのPRになることがあります。

キリンビバレッジ株式会社が2007年に行った「1ℓ for 10ℓ」プログラムは、「1Lの水が売れるたびにアフリカで10Lの清潔な水を提供する」として、ミネラルウォーター『ボルヴィック』の売上の一部でユニセフを支援しました。アフリカで飲料水を確保するための井戸づくりとメンテナンスを行うという取り組みでしたが、結果として、この取り組みを行った2007年は、前年比134%の売上を記録したそうです。^(*5)

この取り組みでは、消費者が商品の購入を通じてアフリカの飲料水問題に貢献できる点が、多くの共感を呼びました。

また、企業の社会的責任（CSR）活動として評価されたことでブランドの信頼性とイメージが向上したことが商品の売上増加に寄与した事例ではないでしょうか。

企業が寄付を行うことで得られるメリットの一つに節税効果があります。

企業が認定NPO法人や公益法人に対して寄付を行った場合、その寄付金額の一部または全額を損金として計上でき、法人税の負担を軽減することができます。
これにより、企業は社会貢献をしながら、税務上の優遇措置を受けることが可能となります。

どのくらいの節税効果が見込めるかについては、寄付金額や課税所得等によって異なるため、しっかりと確認したい場合は税理士などの専門家に相談すると良いでしょう。

また、認定NPO法人カタリバは、これまでに3,000以上の企業・団体からのご寄付の受け入れ実績があります。
寄付の詳細や、お取り組み内容のご相談など、気になることがございましたら、担当スタッフが丁寧に対応いたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。