NHK「おはよう日本」・テレビ朝日「報道ステーション」・日本経済新聞・朝日新聞など
代表が文部科学省中央教育審議会委員。文京区・埼玉県戸田市・三重県など27自治体と連携協定
内閣府/未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー、日経ソーシャルイニシアチブ大賞など
「学校の成績は良いのに、学費の工面ができず、進学を諦める」
「薬剤師になる夢があるが、一日1食しか食べられず、受験勉強に集中できない」
生まれ育った環境によって、選べる進路が狭まってしまうことも少なくありません。
陽菜(はるな)さん(仮名)も、その一人でした。
「将来に希望を持つ」「夢を描く」・・・
本来子どもが当たり前に持てるはずの感覚も、当時の陽菜さんには程遠いものでした。
陽菜さんだけでは、ありません。
日本全体でも、子どもたちの9人に1人が「貧困」。ひとり親家庭では、2人に1人に及びます。
※厚生労働省『令和4年 国民生活基礎調査』より
どんな環境に生まれ育った子どもにも、希望を持って自分らしい未来を思い描くことは許されるはず。
そんな想いのもと、私たちが始めたのが無料の放課後教室です。
スタッフと子どもたち15人ほどで大テーブルを囲み、毎日一緒に手作りのご飯を食べます。
分からないところをスタッフにいつでも質問できる自習室の運営を通じて、学ぶ楽しさや、学ぶ習慣の定着をサポートしています。
放課後教室は毎日朝10時~夜9時まで開館しており、いつでも気軽に来館できます。
スタッフや子ども同士の関わりも多く、安心できる居場所となっています。
既存の制度ではこぼれ落ちてしまう高校生たちを対象に、伴走支援と給付型奨学金を融合させた「カタリバ奨学金」の創設を目指すトライアルプロジェクトを2024年に始動しました。学費のみならず、受験費用など「見えない」支出もカバーし包括的にサポートします。
※子どもたちにとって本当に効果的な取り組みになるか?を検証するため、財団からの寄付を受け、試験的に開始しました。本格的な展開の有無については、トライアルプロジェクトの結果を検証のうえ計画する予定です。
加えて、進学後に寮生活や一人暮らしを始める生徒も多いため、自立した暮らしを送れるよう、
の支援も行っています。
そんな質問をいただいたこともあります。最低限の教育を受ける権利は誰もが持っていますし、一部地域では高校の授業料も無償化されています。
しかし、行きたい高校・大学を目指すには塾や予備校などに通う生徒との競争があり、文化・自然体験も家庭の経済状況に左右されます。
とくに痛感するのは、学ぶ意欲や未来を描く力が、育った家庭や地域で大きく変わってしまうこと。
周囲と比べて「あきらめる」ことに慣れた子どもたちに、学ぶ楽しさや努力で道が開ける実感を届けたい。自分の可能性を信じ、未来へ挑戦してほしい。
毎日の小さな一歩の積み重ねによって、子どもたちは確実に成長していきます。
学校や家庭だけでなく、私たち大人が協力して、次世代を担う子どもたちを継続的に支えることが大切だと考えています。
陽菜さんも、中学1年生から放課後教室に通い始めました。
放課後教室に通うのは、主に中学生から高校生。
10代という、多感で不安定な時期に、さまざまな事情を抱えた子どもたちです。
「ひとり親で親が夜働いているから、家に帰ってもひとりぼっち」
「友だちは塾や習いごとで忙しいけど、うちはお金がかかることはできない」
「ひとり親で、夜は家に自分ひとり」
「友達は塾に行っているのに、うちは経済的に難しい」
そんな理由から“家に居場所がない”と感じる子も少なくありません。
でも、あたたかい食事をお腹いっぱい食べられて、安心して相談できる大人や、似た境遇の仲間がそばにいるだけで、
「もう少し勉強してみよう」「夢に向かって頑張りたい」と、子どもたちは自然と前向きになります。
かつてうつむきがちだった子が「また明日ね!」と笑顔で帰って行く——。
そんな小さな変化の積み重ねを、放課後教室は丁寧に支え続けています。
こうした活動の多くは、個人や法人などの寄付者の皆様に支えていただくことで、実現できています。
301人の受験に挑戦する中高生が、夢や目標を諦めることなく、
自分の力で未来に羽ばたいていけるよう、背中を押していただけませんか?
手作りの食事を
3食分
提供できます
2ヶ月分の
教材費になります
1ヶ月間、
放課後教室に
通えます
※生徒1人に使用する金額
達成率xx%
私たちの放課後教室が始まったのは、東日本大震災の被災地での子どもたちの支援がきっかけ。
当時の中高生たちが大人になり、今の想いを綴ってくれました。
藤沢さん(岩手県大槌町出身)

髙木さん(岩手県大槌町出身)

被災地の放課後教室での活動を契機に取り組み始めたのが、
貧困等の自分ではどうすることもできない困難を抱える子どもたち向けの放課後教室でした。
当時の中高生たちからも、未来を描けるようになったという声が届いています。
柳本さん(東京都出身)

子どもたちからの
お礼の手紙を送付
メールマガジンなどで
活動を報告
活動報告会へのご招待
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
オンラインでの開催になる場合がございます
毎月の寄付を
1度にまとめての
領収書はもらえますか?
税制優遇は受けられますか?
例:毎月3,000円(年間36,000円)を寄付
●所得税 (36,000円-2,000円)×40%=13,600円
●住民税 (36,000円-2,000円)×10%=3,400円
→合計:17,000円の控除
※東京都にお住まいの方が、税額控除を選択した場合です。控除には限度額があり、実際の税額はケースにより異なります。
佐治さん
佐藤さん
魚を与えるのではなく、
魚の釣り方を教える支援
寄付者の方に、カタリバの活動をこのようにたとえていただいたこともありました。
子どもたちが困難な環境を乗り越え、自分の力で歩き出す。
大人になって、主体的に人生を切り拓く力を育めるようサポートしています。
ご支援者とスタッフが集まった報告会
私たちが目指すのは、「どんな環境に生まれ育っても、未来をつくりだす力を育める社会」。
その実現のため「意欲と創造性をすべての10代へ」というミッションを掲げ、活動しています。
多様な困難を抱える子どもたちに、安心して過ごせる居場所を届け、スタッフとの対話による心のケアと、学習支援、食事支援で成長を支えます。
自信を失い、自分らしい未来を思い描けずにいる子どもたちに、居場所と、文化・スポーツ・学びに関する多様な探究学習の機会を届け、意欲・創造性・主体性・探究心を自ら育むことを支えます。
| 名称 | 認定特定非営利活動法人カタリバ |
|---|---|
| 本部 | 東京都中野区中野5丁目15番2号 |
| 設立 | 2001年11月(2006年9月に法人格取得) |
| 役員 |
|
| 職員 | 157名 (うち正職員124名) (2024年6月現在) |
代表理事 今村 久美
ご支援の広がりとともに、支援を届けられる地域が全国に広がってきました。
私たちの地元でも、子どもたちをサポートしてほしい
能登地震など災害で子どもたちが傷つかないように、ケアを
日本全国で暮らす、より多くの子どもたちに支援を届けるため、現在は15の事業を展開。
コロナ禍で立ち上がったオンラインでの支援も含めて、支援する子どもたちは47都道府県にいます。
東日本大震災で大きな被害を受けた地域の一つ、宮城県女川町で、放課後教室を作り、学びや居場所を提供。
※2022年に現地新法人に事業移管
※一般社団法人まちとこ提供
自分ではどうすることもできない課題を抱える子どもたちに、居場所・学習・体験・食事を提供。将来に対する前向きな変化を促しています。
学校に通うことに困難を抱えている生徒に、習熟度に合わせた学習支援、農作業や地域行事への参加、家庭や学校などへの訪問支援など、再登校や継続登校、進路実現を目指したサポートを提供。
デジタルの力を最大限活かすことで、直接は支援が届きにくい家庭など、すべての子どもたちの学びに寄り添い、「機会」の格差を乗り越えることで子どもたちの自立を育み、貧困の連鎖を断ち切ることを目指しています。
意欲と創造性を
すべての10代へ
全国のご支援者や教育関係者など思いを同じくする方々と力を合わせ、届けていきます。
子どもたちが、生まれ育った環境や境遇によって、可能性を閉ざされてしまうことが決してないように。
ご自身の思いや経験と重ね合わせて、「放っておけない」「この活動が必要だ」と思ってくださった方は、
今すぐサポーターとしてご支援を始めていただけませんでしょうか?
コロナ禍や能登地震など、社会情勢の変化によって、子どもたちを取り巻く環境にも大きな困難が生まれました。
そのたびに私たちは、その時点で必要な支援を立ち上げ、届けてきました。
オンライン授業や休校などにともない、全国各地の生活が困窮している家庭の子どもたちへ学びを届け続けるため、パソコンを貸与しました。
地震発生2日後から能登半島に入り、子どもたちが安心して過ごせる居場所を県内各地に開設。中高生の受験にかかる費用に奨学金(給付型)を提供したほか、学校再開に向けてストーブや灯油を提供しました。
そんな中で大きな支えになってきたのが、継続的な寄付者の方々の存在です。
活動費用があると安心して子どもたちに向き合えるのはもちろん、たくさんの励ましの言葉もいただきました。
どんな環境に生まれ育っても、
自分の力で未来は切り開ける。
子どもたちにそう実感してもらうために、
ご支援をお待ちしております。
法人・団体の皆さまからの寄付を募っています
法人・団体の皆さまからのご寄付は、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入をすることができます。
また年次報告書において、寄付金の使い道についての報告を行っており、年間100社以上の法人・団体寄付の実績があります。