企業からのご寄付で、56人分の給付型奨学金の資金を確保しました。
7月には選考も始まります。
残り44人の進学の夢を叶えるため、6月24日までにご支援ください。
今回のみのご寄付はこちらから受け付けています
※1年間のご寄付を続けられた場合
NHK「おはよう日本」・テレビ朝日「報道ステーション」・日本経済新聞・朝日新聞など
代表が文部科学省中央教育審議会委員。文京区・埼玉県戸田市・三重県など27自治体と連携協定
内閣府/未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー、日経ソーシャルイニシアチブ大賞など
自分ではどうすることもできない理由で、進学をあきらめる子どもがいます。
高校3年生のはるかさんは、中学1年生の頃から、認定NPO法人カタリバが運営する放課後教室に通い、無料で食事や勉強の支援を受けています。
小学生の頃に、大好きだった伯母さんが乳がんになった経験をして以来、「病気で悲しむ人をなくしたい」と思っていました。
高校生になった今、その夢は「看護師」という具体的な目標に変わっています。
将来は研究にも携われるような看護師になるため、大学で医学論文を読み解く力や心理学も学びたいと思っています。
はるかさんのような高校生は、全国にたくさんいます。
日本にはさまざまな奨学金があります。
でも、最も必要としている困窮世帯の子どもに届いているかというとそうでもありません。
「手元にお金がないから、参考書代や受験料を払えない」
「ひとり親で、目の前の暮らしに精一杯で、将来を考える余裕がない」
「借金して進学するのが怖い」
こうして高校生の中には、「大学で学びたい」と意欲を持ちながらも、
受験という「入り口」でためらい、あきらめる子どもがいます。
経済的に困難を抱える高校生が家計を理由に大学進学をあきらめずに済むように。
受験料から、大学4年間のお金の見通しまで、高校生と一緒に未来を描くサポートをします。
多くの奨学金は「入学後」に始まりますが、1校あたり3〜5万円の受験料は、困窮家庭には大きな負担です。遠方の受験で交通費がかかる場合もあります。
「受験料を払えないから進学をあきらめる」をなくすために、高校生に最大10万円を給付し、挑戦を後押しします。
合格後には、引越し費用や教科書代・パソコン代もかかります。受験料や入学金はもちろん、そのほか進学に必要な費用を使途を限定して(※明細付きの領収書を提出)最大50万円を給付します。
「応募できる奨学金はあるか」「4年間で、いつ、いくら必要か」困窮世帯が対象となる制度があっても、十分に活用できていない場合もあります。学費のほか大学生活の出費や卒業後の返済プランまで、専門のスタッフがオンラインで面談し一緒に整理します。
奨学金の申請には、事前に調べて見通しを立てることが欠かせません。
奨学金をどのように使い、大学生活を送るのか。
学費だけでなく生活費もふくめた4年間の計画をつくることで、
入学後に「お金が足りない」とあわてずに済むようになります。
高校卒業前に「大学4年間のお金の見通しを立てる力」を養うことで、
子どもたちが自立して大学生活を送れるような準備を整え、貧困の連鎖を断ち切れるようにします。
「ほっとしました」
お金の目途が立った時を振り返り、はるかさんはそう振り返ります。
スタッフと一緒に作った「4年間のお金の見通し」を手に、母と話し合えるようになりました。
「いくら足りないのか」「我が家に適用される制度はどれか」。漠然とした不安が、具体的な計画に変わったことで、
受験に挑む勇気も湧いてきました。
塾に行けない代わりに、はるかさんは毎日、放課後教室や図書館の自習室に通い、受験勉強を続けました。
2024年、コーチ財団(COACH FOUNDATION)のご支援を受け、この奨学金プログラムがスタートしました。
この2年間で99人の生徒に届けることができました。
でも、支援を必要としている高校生はまだたくさんいます。
2026年度は100人に届けることを目指しています。
企業や財団のご支援などで、56人には届けられる見込みです。
残りの44人にも、受験に挑戦する機会と未来を描く力を届けるために、あなたの力を貸していただけないでしょうか。
※1年間のご寄付を続けられた場合
2027年春に大学進学を目指す高校3年生は、受験勉強を本格的に始めています。
受験まで1年弱。家計の事情でまだ受験校を決められていない生徒は、
少しでも早く入試までの学習スケジュールを立てて着手しなければ間に合いません。
毎年、家計という「お金の壁」を理由に大学進学をあきらめる高校生がいます。
毎月のご支援は、来年の「はるかさん」にも届きます。
あなたの寄付があれば、高校生にこう伝えられます。
「お金の心配はしなくていいよ。あなたを応援してくれている人がいるから」
企業からのご寄付で、56人分の給付型奨学金の資金を確保しました。
7月には選考も始まります。
残り44人の進学の夢を叶えるため、6月24日までにご支援ください。
※2025年 8月期
はるかさんは言いました。「応援してくれている人がいることがうれしかった」と。
「どんな環境に生まれ育った子どもにも、希望を持って自分らしい未来を思い描くことは許されるはず」
そんな想いのもと、私たち認定NPO法人カタリバは奨学金を提供する前から、全国で無料の放課後教室を運営してきました。
放課後教室が始まったのは、東日本大震災の被災地での子どもたちの支援がきっかけです。
当時の中高生たちが大人になり、今の想いを綴ってくれました。
藤沢さん(岩手県大槌町出身)

髙木さん(岩手県大槌町出身)

被災地の放課後教室での活動を契機に取り組み始めたのが、
貧困等の自分ではどうすることもできない困難を抱える子どもたち向けの放課後教室でした。
当時の中高生たちからも、未来を描けるようになったという声が届いています。
柳本さん(東京都出身)

子どもたちからの
お礼の手紙を送付
メールマガジンなどで
活動を報告
活動報告会へのご招待
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
オンラインでの開催になる場合がございます
毎月の寄付を
1度にまとめての
領収書はもらえますか?
税制優遇は受けられますか?
例:毎月3,000円(年間36,000円)を寄付
●所得税 (36,000円-2,000円)×40%=13,600円
●住民税 (36,000円-2,000円)×10%=3,400円
→合計:17,000円の控除
※東京都にお住まいの方が、税額控除を選択した場合です。控除には限度額があり、実際の税額はケースにより異なります。
佐治さん
佐藤さん
魚を与えるのではなく、
魚の釣り方を教える支援
寄付者の方に、カタリバの活動をこのようにたとえていただいたこともありました。
子どもたちが困難な環境を乗り越え、自分の力で歩き出す。
大人になって、主体的に人生を切り拓く力を育めるようサポートしています。
ご支援者とスタッフが集まった報告会
私たちが目指すのは、「どんな環境に生まれ育っても、未来をつくりだす力を育める社会」。
その実現のため「意欲と創造性をすべての10代へ」というミッションを掲げ、活動しています。
多様な困難を抱える子どもたちに、安心して過ごせる居場所を届け、スタッフとの対話による心のケアと、学習支援、食事支援で成長を支えます。
自信を失い、自分らしい未来を思い描けずにいる子どもたちに、居場所と、文化・スポーツ・学びに関する多様な探究学習の機会を届け、意欲・創造性・主体性・探究心を自ら育むことを支えます。
| 名称 | 認定特定非営利活動法人カタリバ |
|---|---|
| 本部 | 東京都中野区中野5丁目15番2号 |
| 設立 | 2001年11月(2006年9月に法人格取得) |
| 役員 |
|
| 職員 | 157名 (うち正職員124名) (2024年6月現在) |
代表理事 今村 久美
ご支援の広がりとともに、支援を届けられる地域が全国に広がってきました。
私たちの地元でも、子どもたちをサポートしてほしい
能登地震など災害で子どもたちが傷つかないように、ケアを
日本全国で暮らす、より多くの子どもたちに支援を届けるため、現在は15の事業を展開。
コロナ禍で立ち上がったオンラインでの支援も含めて、支援する子どもたちは47都道府県にいます。
東日本大震災で大きな被害を受けた地域の一つ、宮城県女川町で、放課後教室を作り、学びや居場所を提供。
※2022年に現地新法人に事業移管
※一般社団法人まちとこ提供
自分ではどうすることもできない課題を抱える子どもたちに、居場所・学習・体験・食事を提供。将来に対する前向きな変化を促しています。
学校に通うことに困難を抱えている生徒に、習熟度に合わせた学習支援、農作業や地域行事への参加、家庭や学校などへの訪問支援など、再登校や継続登校、進路実現を目指したサポートを提供。
デジタルの力を最大限活かすことで、直接は支援が届きにくい家庭など、すべての子どもたちの学びに寄り添い、「機会」の格差を乗り越えることで子どもたちの自立を育み、貧困の連鎖を断ち切ることを目指しています。
意欲と創造性を
すべての10代へ
全国のご支援者や教育関係者など思いを同じくする方々と力を合わせ、届けていきます。
子どもたちが、生まれ育った環境や境遇によって、可能性を閉ざされてしまうことが決してないように。
ご自身の思いや経験と重ね合わせて、「放っておけない」「この活動が必要だ」と思ってくださった方は、
今すぐサポーターとしてご支援を始めていただけませんでしょうか?
コロナ禍や能登地震など、社会情勢の変化によって、子どもたちを取り巻く環境にも大きな困難が生まれました。
そのたびに私たちは、その時点で必要な支援を立ち上げ、届けてきました。
オンライン授業や休校などにともない、全国各地の生活が困窮している家庭の子どもたちへ学びを届け続けるため、パソコンを貸与しました。
地震発生2日後から能登半島に入り、子どもたちが安心して過ごせる居場所を県内各地に開設。中高生の受験にかかる費用に奨学金(給付型)を提供したほか、学校再開に向けてストーブや灯油を提供しました。
そんな中で大きな支えになってきたのが、継続的な寄付者の方々の存在です。
活動費用があると安心して子どもたちに向き合えるのはもちろん、たくさんの励ましの言葉もいただきました。
どんな環境に生まれ育っても、
自分の力で未来は切り開ける。
子どもたちにそう実感してもらうために、
ご支援をお待ちしております。
法人・団体の皆さまからの寄付を募っています
法人・団体の皆さまからのご寄付は、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入をすることができます。
また年次報告書において、寄付金の使い道についての報告を行っており、年間100社以上の法人・団体寄付の実績があります。