必要性が叫ばれる子どもの居場所

2023年4月に発足したこども家庭庁では、その年の12月に「こどもの居場所づくりに関する指針（*1）」がまとめられました。地域コミュニティの希薄化や不登校・いじめ・自殺の増加など子どもを取り巻く環境の複雑化などを背景に、子どもの居場所を増やしていくこと・どのような居場所を用意するべきかなどが記載されており、子どもの居場所の重要性は社会で認識され始めています。

内閣府が30歳までの子ども、若者を対象に行った居場所に関するアンケート調査（*2）では、7割超が「家や学校以外に『ここに居たい』と感じる居場所がほしい」と回答。子どもたちもそういった場所を必要としていることがわかります。

「こどもの居場所づくりに関する調査研究（*2）」では、「こども・若者の声を聴き、こども・若者の視点に立った居場所づくり」や「共助・公助を組み合わせながら、官民が役割分担すること」などが必要とされています。実際に子どもたちが「ここが居場所だ」と感じられる場所を民間団体と自治体が一体になって整備していくことが求められています。

*1：こどもの居場所づくりに関する指針（こども家庭庁）
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/816b811a-0bb4-4d2a-a3b4-783445c6cca3/2e290bc7/20231201_policies_ibasho_10.pdf

*2：こどもの居場所づくりに関する調査研究 報告書概要（内閣府）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_ibasho_iinkai/pdf/ibasho_houkoku_gaiyou.pdf

 

年間3万人の中高生が利用する「文京区青少年プラザb-lab」

カタリバは、2015年より文京区から委託を受けて中高生専用施設「文京区青少年プラザb-lab（ビーラボ）」を運営しています。

文京区では、文京区青少年問題協議会において、b-labを開設する10年以上前から中高生の居場所の必要性について議論を重ねており、中高生の多様なエネルギーを受け止める場や機会が必要などの提言がありましたが、区内に設置する場所がなかったため実現までは至りませんでした。そんな折、2007年に旧教育センターと旧福祉センターの老朽化に伴う建て替えの検討が契機となり、2009年に「（仮称）青少年プラザ」の設置を計画、その後、数年にわたって検討が進められ、2011年3月に教育センターは、福祉センター療育部と青少年プラザを併せて、複合施設として建設することが決定しました。

2013年に青少年プラザ条例を制定し、翌年7月から区内中学校及び高等学校への学校訪問、対話イベントや音楽ダンスイベント等のPRイベントを実施し、2015年4月、文京区教育センターに併設した青少年プラザを開設しました。

文京区在住・在勤・在学の中高生世代の若者であれば誰でも利用することが出来るb-labは、2023年度に累計来館者数20万人を突破し、年間の延べ利用者数は開館から9年目にして初めて3万人を超えました。中高生の居場所の最先端事例として、さまざまな自治体からの視察なども受け入れています。

また、子どもたちに多様な出会いや、やりたいことを後押しする環境をつくることで、子どもたちにもさまざまな変化がありました。

普段はオフラインで開催している「b-lab見学会」を、初めてオンラインで実施

先述の通り、b-labはさまざまな自治体や居場所に関心のある個人・団体の方々の視察を受け入れる機会が多くなりました。
これまでは現地で受け入れることがほとんどでしたが、日中時間をとることが難しい方や遠方のエリアにお住いの方等のニーズの高まりを受けて、この度オンライン見学会を実施することになりました。

【b-labオンライン見学会概要】
日時：各回1時間
①2025年7月15日（火）19:00～20:00
②2025年7月16日（水）12:00～13:00
※要申込（申込は以下申込フォームより）

会場：オンライン配信（Zoom）
内容：
・b-lab概要説明
・オンライン館内ツアー
・質疑応答

【参加方法】
申込フォーム：
https://forms.gle/dyJGySQkr1kLFRPJA

問い合わせ

【取材に関する問い合わせ】
https://www.katariba.or.jp/report/（担当：カタリバ広報 藤木）