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認定NPO法人カタリバ (認定特定非営利活動法人カタリバ)

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活動紹介 / Activity

RESILIENCE

”ちがい”が生み出す「ゆたかな学び」を、若者ヘ

外国ルーツの高校生支援プロジェクト

Concept

文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成30年度)」によると、日本語指導が必要な高校生は全国に4000人以上おり、その人数はこの10年で約2.7倍に増加しています。

「外国ルーツの高校生支援プロジェクト」では、孤立しがちな外国ルーツの高校生が未来を描けるよう高校の授業時間や放課後の時間を通して様々な支援を行っており、国や文化、生い立ちの違いが格差につながるのでなく「違いが豊かさとなる未来」を目指して活動に取り組んでいます。

Serviceサービス

活動概要

  • TEL

    03-5327-5667 (平日10時-17時)

  • 活動期間

    2019年〜

  • 対象

    外国ルーツの高校生

  • 活動内容

    オンライン伴走/キャリア教育プログラムの実施/高校への多文化共生コーディネート等/授業サポート/放課後支援

活動の背景

高い中退率と非正規就職率

日本語指導が必要な高校生は全国に4000人以上、その人数はこの10年で約2.7倍に増加し(※)、右肩上がりでの推移が続いています。
また日本語教育が必要な高校生は、全高校生と比較して、高校中退率で8.3ポイント、非正規就職率で35.7ポイント高いというデータも出ており、日本社会で暮らしていく彼らを取り巻く環境の厳しさが見て取れます。
この要因の一つとして、外国ルーツを持つ「高校生世代」に向けた支援は、義務教育課程にある小中学生や働く世代に対する支援と比較して、支援を受けられる環境が少ないことが挙げられると私たちは考えています。
※文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成30年度)」より

言葉の壁は、氷山の一角

外国ルーツの人々が日本の社会で暮らしていくうえでのボトルネックとして「言葉の壁」が挙げられることが多くあります。しかしながら私たちが活動に取り組んでいくなかで、むしろそれは氷山の一角にすぎず、「社会との繋がりの少なさ」や「能力を育成する機会の少なさ」ということも、ボトルネックになっていることが見えてきています。

活動内容

多様性を学びに変える「多文化共生プログラム」


東京都内の高校には、日本語指導の必要な生徒が約770名(※)在籍しています。そのなかでも特に外国ルーツを持つ生徒が多く在籍する都立高校定時制課程で、学校と協働し授業内で行っているのが「多文化共生プログラム」です。このプログラムでは、弁護士による在留資格講座などこれからも日本社会で安心して暮らしていくための支援のほかに、生徒一人一人が身の回りの課題や関心を探究していく「マイプロジェクト」に取り組むことを通して、国籍関係なく学び合う環境づくりを行っています。
※文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成30年度)」より

連携校の1つである東京都立一橋高等学校定時制課程では2020年度、コロナ禍の社会をテーマに生徒たちがマイプロジェクトに取り組みました。

ここには、学校教員のみならず、弁護士や新聞記者、大学教授、同校の卒業生など、様々な背景を持つ大人たちに生徒の考えを引き出すファシリテーターとして参加してもらい、生徒それぞれがコロナ禍において課題だと感じていることをテーマに考えをまとめていきました。
*生徒が取り組んだプロジェクトについてまとめたサイトはこちら

放課後のオンライン支援「ルートオンライン」


「ルートオンライン」は、多文化共生プログラムを受講する生徒たちを中心に、外国にルーツをもつ生徒が放課後に利用することのできるオンラインの居場所です。生活・暮らしに関する相談や進路実現のための学習面のサポート、マイプロジェクトにもっと取り組みたいという生徒に向けた支援など、一人一人の生徒のニーズに応じて行っています。

多角的な支援で、安心・自信・希望・憧れを育む

カタリバでは外国ルーツの高校生を取り巻く課題を解決するために、2009年から外国ルーツの高校生への支援に取り組んできた一般社団法人kuriyaの代表である海老原氏をパートナーとして迎え、これまでの経験や活動のノウハウを共有し、事業を進めています。その一つとして、kuriyaがこれまでの活動をもとに提案している多文化共生のための包括的支援モデル(4Cモデル)を実践に取り入れています。

4Cモデルを踏まえた支援では、子どもたちが安心して過ごせる居場所の提供を活動の中心に据えています。また、言語の取得といったスキル獲得のための支援のみならず、ロールモデルと出会う機会を提供することや個別の進路相談に対応することなど、進路選択におけるサポートも実施。他にも、在留資格に関する手続きのように専門性が求められる領域では弁護士等と連携して支援を行うなど、外国ルーツの子どもたちが日本社会で生きていくうえでの暮らしや福祉面でのケアも行っています。
上記で紹介した「多文化共生プログラム」や「ルートオンライン」でも、この4Cモデルを踏まえたプログラム設計を行っています。

連携

学校との連携

取り組みの第一歩として、都立高校の定時制課程3校と連携し各校で「多文化共生プログラム」の提供や、放課後支援を行っています。

「多文化共生プログラム」では、学校の先生たちと協働しながらプログラム設計を行っており、放課後支援においては生徒の様子を先生と共有し合うことで、生徒たちを先生とともに面で支える体制づくりを行っています。

専門家との連携

弁護士を通じた在留資格などに関するサポートや、福祉・心理職の専門家を通じた生活の悩みやトラブルの解決などをコーディネートしています。

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