認定特定非営利活動法人カタリバ（本部：東京都中野区、代表理事：今村久美、以下カタリバ）は、日本財団（本部：東京都港区、 会長：笹川陽平）と協力して、自治体の不登校政策への伴走支援を行う「不登校政策ラボ」を発足。新たに連携する自治体の募集を開始したのでお知らせします。

10年連続で過去最多を更新する不登校の児童生徒。地方都市では特に支援リソースが不足

文部科学省による2023年度の調査では、不登校長期欠席の人数は約 49 万人（*1）。10年連続で過去最多を更新しています。一方、学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒の割合は38.8％と、前年度の38.2%に比べて増加しています。

また、2024年度の学校保健統計調査（*2）によると、東京都ではスクールカウンセラーの配置のない小学校は2.1%ですが、地方都市によっては68.9%にも上る箇所もあり、生徒が気軽に相談を行うことは難しいと言わざるを得ません。全国的にも支援は不足しており、各自治体もさまざまな支援を用意するなど奮闘していますが、特に地方都市では人口減少による専門人材の不足や支援機関の選択肢の少なさ、さらに支援機関があったとしても車がなければ通うことができないなど地理的制約もあり、より厳しい状況に置かれています。

文部科学省が2023年3月に発表した「COCOLOプラン（*3）」にも記載があるように、支援リソースが限られる行政や学校と民間事業者が連携していくことが重要です。

*1：文部科学省 令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果
https://www.mext.go.jp/content/20241031-mxt_jidou02-100002753_2_2.pdf

*2：文部科学省 令和6年度学校保健統計
https://www.e-stat.go.jp/index.php/stat-search/files?page=1&toukei=00400002&tstat=000001011648&cycle=0&tclass1=000001225941&tclass2=000001225943&layout=datalist&tclass3val=0

*3：文部科学省 C O C O L O プラン
https://www.mext.go.jp/content/20230418-mxt_jidou02-000028870-cc.pdf

2015年からさまざまな自治体と連携し、不登校支援に取り組んできたカタリバ

カタリバは2015年6月から島根県雲南市の委託を受け、教育委員会とともに教育支援センター「おんせんキャンパス」を運営しています。自治体・学校と連携することで、教育、福祉、医療といった専門機関と一体になって、心理的な葛藤、発達上の特性、家庭環境など、様々な背景を抱える子どもと家庭に寄り添う支援を届けています。また、市全体の教育活動がより充実するために、教育委員会と協働し、今後の不登校対策についての研修会や意見交換会、ガイドライン作成などにも取り組んできました。

2022年からは加賀市と連携協定を締結し、自治体全体でどういった不登校支援に取り組むべきかを議論してきました。全ての子ども、家庭、学校を対象に、不登校の予防から対策まで、どんな支援が必要かを検討し、市内全15の小中学校内にあるスクールサポートルームに支援員を配置。支援員同士がオンラインで日常的に情報交換したり、研修会などに参加したりと、有機的なつながりを持てる仕組みを構築しています。

そのほかにも足立区と連携し不登校の児童生徒のための居場所施設を運営、メタバースを活用した不登校支援で埼玉県戸田市をはじめとする全国6自治体と連携しています。10年間さまざまな形で自治体と共に不登校支援に取り組み、すべての子どもたちに学びを届けるための官民連携のよりよいあり方を模索してきました。

日本財団と協働し、地方自治体の不登校支援に関する政策づくり等に伴走する「不登校政策ラボ」をスタート。連携自治体の募集を開始

日本財団は、「子ども第三の居場所」プロジェクトを実施し、子どもたちの居場所を運営する事業者に助成を行っています。その中で不登校の子どもたちをサポートする居場所にも支援を行ってきました。

この度、年々増加する不登校の児童生徒への対応策として、地方自治体と連携しながら様々な不登校支援に取り組んできたカタリバと、子どもの居場所運営を資金面でサポートしてきた日本財団が協働し、地方自治体を支援するプログラム「不登校政策ラボ」を開始します。前述のような活動に取り組んできたカタリバが、日本財団の2025年度「公益・福祉募集」助成金を活用して、自治体ごとの課題に合わせてどのような支援に取り組むべきかをともに議論し、政策づくりやそれに基づいた支援の実施に伴走します。

6月2日より、この事業でカタリバと連携する自治体を募集します。「誰一人取り残されない学びの保障」の実現のため、想いを同じくする地方自治体の教育委員会の皆様からのご応募をお待ちしております。

【事業概要】
●カタリバが提供する支援内容
➀不登校支援に関する政策等の立案・指標導入の伴走支援
②学校内外の学びの場づくりの支援（学校内支援、教育支援センター、フリースクール等）
③行政による保護者向け施策の伴走支援
④質の向上のための職員等研修の支援等

●支援期間
最大で約３年間（2028年3月31日まで）
※参加自治体選定後、協定書を締結。協定の期間は選定後～令和８年3月31日、以降毎年度更新
※ただし、各年度の予算は年度ごとに助成決定されるため、支援期間が変更となる可能性があります

【応募概要】
●応募対象（※詳細は下記公募要領に記載）
(1)応募自治体は、人口20万人未満の市区町村であること。
(2)応募自治体における不登校支援に関する政策・施策（以下、「応募案件」）の目的がカタリバの公募要領に定める目的に該当していること。
(3)アンケート調査等を実施し、本事業の効果検証に協力すること。（子どもの主体性・学びに向かう力に係るアンケートや学校内外の支援機関等への接続に関する調査を予定しています。具体的な実施については、対象自治体と協議の上、決定します。）
(4) カタリバが指定した期限までに公募に必要な書類等を提出すること。

●応募手続き
まずは以下に記載の説明会にご参加ください。その他詳細は下記公募要領をご確認ください。

【説明会】
開催日時：2025年6月13日（金）10:00～11:00、7月3日（木）14：00～15：00
申込〆切：2025年6月12日（木）12時（6月13日開催分）、7月2日（水）12時（7月3日開催分）
申込方法：本事業について、オンライン（zoom）での説明会を２回実施します。説明会に参加を希望する自治体は、所定の期日までに以下のリンク、もしくはQRコードからお申込みください。

▼説明会申込フォーム
https://forms.gle/mnBZKrzH8RtjMoqS7

【公募に関する詳細】
▼公募要領
https://www.katariba.or.jp/wp-content/uploads/2100/04/9cf002222e5e964536d8397aee35a1c3-1.pdf

日本財団とは

痛みも、希望も、未来も、共に。日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/

 

認定特定非営利活動法人カタリバとは

どんな環境に生まれ育った10代も、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動する教育NPOです。高校への出張授業プログラムから始まり、2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組んでいます。

＜団体概要＞
設立 ： 2001年11月1日
代表 ： 代表理事 今村久美
本部所在地 ：東京都中野区中野5丁目15番2号
事業内容 ：高校生へのキャリア学習・プロジェクト学習プログラム提供（全国）／被災地の放課後学校の運営（岩手県大槌町・福島県広野町）／災害緊急支援（全国）／地域に密着した教育支援（東京都文京区）／困窮世帯の子どもに対する支援（東京都足立区・全国）／外国ルーツの高校生支援（東京都）／不登校児童・生徒に対する支援（島根県雲南市・全国）／子どもの居場所立ち上げ支援（全国）
URL： https://www.katariba.or.jp

問い合わせ

【取材に関する問い合わせ】
・取材依頼フォーム：https://www.katariba.or.jp/report/(担当：広報部 藤木)