認定特定非営利活動法人カタリバ（本部：東京都中野区、代表理事：今村久美、以下カタリバ）は、2019年より生徒主体の学校づくりを目指す「みんなのルールメイキング」を全国に広げる活動を続けてきました。

近年、「生徒指導提要」改訂や「こども基本法」施行を背景に、子どもたちの意見を取り入れ、時代に合わせて校則を見直す動きが全国で広がっています。文部科学省が2025年に発表した調査では、9割以上の学校で校則見直しが行われ、さらにそのうちの8割以上の学校が生徒・保護者の意見を聴く機会を設けていると回答しており、生徒の声を取り入れた校則見直しは全国に広がっています。(*1)

「みんなのルールメイキング」は、現在全国600校以上へ広がり、自治体との連携も進んでいます。その中で見えてきたのは、生徒が声を届けたいテーマは校則に限らず、授業や学校行事、学級運営、部活動など多岐にわたるということです。こうした“学校生活全般での意見表明・参画”の実態や、生徒自身が望む関わり方については、これまで十分に把握されてきませんでした。そこで今回、よりよい学校づくりに必要な機会や環境を明らかにするため、全国の中高生約3,000人を対象に大規模調査を実施しました。
このたび、2月13日にメディア向けに公開した速報値に加え、分析や専門家の考察も含め追記した詳細レポートを公開いたします。

＊1 ⽂部科学省（通知）校則等の⾒直し状況調査結果及び今後の取組について：https://www.mext.go.jp/content/20250702-mxt_jidou01-000043523_1.pdf

≪この調査からわかったこと≫
◉校則・ルール以外の学校の多様な場面でも「意見を伝えたい」ニーズがある
◉意見表明のために必要なのは「安心して話せる雰囲気」や「信頼できる友達／先生がいる」こと
◉意見表明の機会がある学校の生徒ほど「自分の行動で、国や社会を変えられると思う」意識が高い
◉不登校傾向の子の意見表明ニーズは、学校のいずれの場面においても低い傾向であるが「学校行事」のみ異なる傾向

校則・ルール以外の学校の多様な場面でも「意見を伝えたい」ニーズがある

「クラスの決まり」「授業の進め方」「部活動」「学校行事」「施設や設備」「校則・ルール」の6つの項目において、「生徒の気持ちが聞かれたり、考えを伝えることができる機会が欲しいですか？」とたずねたところ、全ての項目において、全体の約6割〜約8割が「そう思う（とてもそう思う＋ややそう思うの合計）」と回答しました。校則・ルール見直しを含む校内のさまざまな場面において、一定の「意見を伝えたい」ニーズがあるということが明らかになりました。

意見表明のために必要なのは「安心して話せる雰囲気」や「信頼できる友達／先生がいる」

さらに、「学校のことについて、あなたの気持ちや考えを伝えたいときに、どのような支援や条件があると伝えやすいですか？」という設問に対しては、全体の約7割が「安心して話せる雰囲気・空間」、続いて約半数以上の生徒が「信頼できる友達や先生がいる」ことや「秘密が守られる」と回答しました。

校則や学校行事などの場面において、意見表明の機会がある学校の生徒ほど「自分の行動で、国や社会を変えられると思う」意識が高い傾向

学校における意見表明の機会の有無と、「自尊感情」「学校所属感」「政治的有効性感覚」「共生・合意形成」「主体性」の関係について見てみると、特に学校に関する意見表明の機会がある学校の生徒ほど「自分の行動で、国や社会を変えられると思う」といった政治的有効性感覚が高いという傾向が明らかになりました。
*本設問における「学校における意見表明の機会」は、校則・学校行事・施設設備の3項目での機会のことを指す。

不登校傾向の子の学校の様々な場面における意見表明ニーズ、「学校行事」のみ異なる傾向

学校の様々な場面別の意見表明ニーズと、不登校・不登校傾向との関係を見てみると、不登校（30日以上欠席）及び不登校傾向（教室外登校）の生徒たちは、ほぼ全ての項目で意見表明のニーズが低い傾向にあることが分かりました。一方で、不登校傾向（教室外登校）の「学校行事」への意見表明ニーズのみ、平均値を上回っており他とは異なる傾向を示していることがわかりました。このことから、不登校傾向（教室外登校）の生徒は、学校行事においては一定の意見表明ニーズがある可能性が伺えます。

専門家考察

本調査は、学校における子どもの意見表明・参加の現在地について、こうしたテーマの大規模調査が少ない中で、全国の中高生の視点から知ることができる、貴重な調査だと思います。
中高生の多くは、学校の様々なことについて意見があり、それを伝えたいと思っていました。大人側が子どもの意見がほしいテーマだけでなく、子どもの側が話したいことも含めて俎上にあげ、様々なことについて大人との対話の機会を作っていくことが大切だと思います。
分析からは、学校での意見表明・聴取の機会が、生徒の政治的有効性感覚とも関連しているという知見も得られました。生徒が学校のことに意見を言える場や環境の充実は、子どもの権利として重要であるとともに、民主主義社会の形成に参加していく主権者／市民を育むという教育的側面においても意義があるといえます。
ただし、単に意見を言える機会を設ければ良いというわけでは必ずしもなく、安心して思いや考えを話せる環境や、信頼できる友達や大人との関係性などが重要であることも、調査から浮かび上がってきました。
さらに、近年増えている不登校／不登校傾向の生徒は、他の生徒とは学校への意見表明に対する受け止め方やニーズに違いがあるという示唆も、注目すべき点です。生徒の声やニーズは一枚岩ではなく、その多様性に丁寧に目を向けながら、取りこぼされている声がないか、どうすれば掬い上げていくことができるか、考えていくことが求められています。今回の調査結果を見ながら、先生方で、あるいは先生と生徒とで、是非対話をしてみていただけたらと思います。

■筑波大学人間系（教育学域） 助教 古田雄一氏
筑波大学人間系助教。博士（教育学)。大阪国際大学短期大学部専任講師、 同准教授を経て、 現職。認定 NPO 法人カタリバ 「みんなのルールメイキングプロジェクト」 調査研究・実施協力。 主著に『現代アメリカ貧困地域の市民性教育改革』（東信堂、2021 年）、『校則が変わる、生徒が変わる、 学校が変わる―みんなのルールメイキングプロジェクト』（学事出版、2022年、共編著）、『世界に学ぶ主権者教育の最前線』（学事出版、2023 年、共著）など。

 

本調査の詳細レポートはこちら：https://www.katariba.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/0887cc1fea965473d5eb20344ee2f5ec.pdf

調査概要

調査期間：2025年11月20日〜11月25日
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の中学生・高校生約3,000人を対象に調査
有効回答数：2,986人（スクリーニング後の中学生・高校生の合計）

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https://www.katariba.or.jp/report/（担当：カタリバ広報 児島）