認定特定非営利活動法人カタリバ（本部：東京都中野区、代表理事：今村久美、以下カタリバ）は、石川県と連携し、地域の支援団体への運営や活動の相談支援を担います。

被災地の子ども支援、地域の担い手の支えるフェーズへ

こども家庭庁が2023年に策定した「こどもの居場所づくりに関する指針」では、子どもが安心して過ごせる居場所の確保が国として重点課題に位置付けられています。

令和6年能登半島地震・奥能登豪雨から時間が経つにつれ、能登では子どもの居場所や学習支援に関わろうとする市民・団体の動きが各地で生まれています。一方、活動を立ち上げ継続するには、財源だけでなく、他団体・行政との連携づくりや現場に寄り添う専門的なサポートが欠かせません。同じ課題を見てきた石川県とカタリバが連携し、地域の担い手を支える体制を整えます。

カタリバは発災直後から「みんなのこども部屋」を開設し、石川県と共に「のと未来トーク」を実施。カタリバとして市民活動を応援する「のと未来アクション助成」を通じ、地域の担い手の活動づくりの支援を進めてきました。石川県教育委員会からの委託による奥能登5校の探究活動支援、オンライン相談窓口「ブリッジ」の運営など、能登での関わりは教育・居場所・心のケアにわたります。東日本大震災以来の災害支援の知見と能登での現地活動を土台に、今回の連携が生まれました。

石川県×NPOカタリバ、奥能登地域における子どもの居場所づくりをサポートで連携開始

石川県による補助金制度に採択された団体に対し、カタリバがこれまでの子ども支援・被災地での活動で培った知見を活かした支援を行います。担い手が「始める」だけでなく「続ける」環境をつくることが、本連携の目的です。

① 補助金による活動費支援（石川県）
七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町を主な対象エリアとして、子どもの居場所づくりにつながる活動（年4回以上の継続活動）を市町・他の団体と連携して実施する団体を支援します。
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② 専門的な相談支援（カタリバ）
採択された団体に対し、カタリバのスタッフが2ヶ月に1回程度の定期面談（対面・オンライン）を通じて相談に対応します。活動の内容・運営・他団体との連携に関する相談を継続的に受け止め、補助金による活動がより有用に活用できるようサポートします。

③ 採択団体のネットワーク形成
採択団体が孤立せず、互いの知恵や経験を活かし合えるよう、7月上旬にキックオフ会（対面）、7月下旬にネットワーク会議を開催します。団体同士・地域とのつながりを育てることも、本連携の重要な目的のひとつです。

能登半島地震・豪雨支援について

2024年1月1日の能登半島地震を受け、石川県や奥能登地域の自治体と連携し、能登地域における子ども・教育支援の持続可能な仕組みづくりを推進しています。発災直後の緊急支援に加え、現在は住民主体の活動を支える助成制度や、多世代が交流する「コミュニティハウス」の設置・運営支援などを実施。地域内外のつながりを育みながら、地域全体で子どもを支えるエコシステムの構築を目指しています。

問い合わせ

・本事業における問合せは石川県の窓口をご利用ください。
所属課：少子化対策監室　子ども政策課
石川県金沢市鞍月1丁目1番地
電話番号：076-225-1422
ファクス番号：076-225-1423
URL：https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kodomoseisaku/ibasho/hojokin.html
・本事業におけるカタリバへの取材依頼は以下のフォームよりお問い合わせください。
https://www.katariba.or.jp/report/