認定特定非営利活動法人カタリバ（本部：東京都中野区、代表理事：今村久美、以下カタリバ）は、日本全国で10代の居場所を運営する、または立ち上げたい団体や自治体を支援する事業「ユースセンター起業塾」を運営しています。
この度、新たに5月19日(火)より「地域エコシステム構築コース」の実行団体を一般公募することが決定したのでお知らせします。

子どもの居場所の重要性が高まる一方で、課題も。地域全体で子どもを支える必要性

近年、子ども家庭庁の発足を契機に、「子どもの居場所づくり」の重要性は社会全体で認識され、官民による居場所づくりの動きが全国で広がりつつあります。
一方で、居場所の担い手確保や、行政・学校・地域との接続や連携の難しさなど、多くの課題もあります。特に地方部では、人口減少や人材不足により、それらの課題は都心部に比べて、より深刻な状況にあります。
ユースセンター起業塾は、「全国の子どもたちに安心して過ごせる居場所を届けること」を目標に掲げ、地域で活動する団体や自治体、企業と連携しながら、10代の居場所の立ち上げや運営を約5年間にわたり支援してきました。

そうした活動を続ける中で、次のような点が見えてきました。
▶10代一人ひとりの多様な背景やニーズに応えるために多様な居場所が必要であること
▶地域で居場所づくりの取り組みが継続・発展するために、地域内の実践者同士のノウハウ支援やコミュニティの場が有効に機能すること
▶地域の10代を支えるためには、居場所づくりだけでなく、行政、学校、地域住民などが一体となって取り組むための『地域全体の土壌づくり』が重要であること

子どもたちは、揺らぎや葛藤を抱えながらも、大人との関わりや場を通して地域とつながり、これからの社会や地域をともにつくっていく大切な存在です。
だからこそ、居場所づくりに取り組む団体がその課題を抱えるのではなく、行政や学校、地域住民など、さまざまな立場の人が一体となり、子どもたちを見守り、その可能性を信じて関わっていくことが重要だと感じています。

地域の現場での実践を経て一般公募を開始「地域エコシステム構築コース」

こうした気づきから生まれたのが、10代の居場所を起点に、地域全体で子どもを支える仕組みを育てていく「地域エコシステム構築プロジェクト」です。
本プロジェクトは2025年度にスタートし、昨年度は試行的に、ユースセンター起業塾・事業創造コース1期団体として採択され3年間のプログラムを修了した団体のうちの2団体を対象に、地域での理解を深めるためのワークショップや説明会の実施、新たな担い手の発掘などの取り組みへの伴走支援に取り組んできました。

その結果、新たな居場所が誕生したり、ユースワーカーとして関わるボランティアや地域の人たちが増えるなど、10代を支える関わりが地域の中に少しずつ広がっていく変化が見え始めています。

今年度はこれらの実践を踏まえ、新たに「地域エコシステム構築コース」として全国から広く一般公募を行い、より多様な地域で10代を支えるエコシステムづくりに挑戦する仲間を募ります。
この事業は、休眠預金等交付金に係る資金を活用した事業(*1)として実施します。

(*1)本事業は「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）」において、2025年度の資金分配団体として採択され、同法に基づく指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）からの助成を受け実施します。
https://www.janpia.or.jp/dormant-deposits/result/result-2025/subsidy-adoption/

◉2025年度「地域エコシステム構築プロジェクト」に参画している団体（現在、プロジェクト2年度目）

■NPO法人f.saloon(岡山県備前市)
私たちは、市内すべての中学校区にユースセンターを届けること、そして色々なニーズに応えるために機能の異なるユースセンターを町内に複数種類作ることに取り組んでいます。プロジェクト1年目の成果として、連携団体が主催するものを含めると、3中学校区、7種類のユースセンターの運営が実現しました。また、他のすべての中学校区でも展開できる行政予算も獲得し、今後さらに数を増やす下地が出来上がりました。また、備前地域で使える汎用的なユースワーク研修も開発し、地域の大人や他団体へのユースワークの普及にも取り組んでいます。
今後は、他市町村の団体とも連携し、活動範囲を広げ、さらにユースワークを普及するとともに、備前市内においては「学校・行政・民間」が面となってユースを支えることのできるネットワーク体の構築に取り組んでいきます。

■NPO法人こおりやま子ども若者ネットワーク(福島県郡山市)
私たちは本プロジェクトを通じ、学校、企業、行政、市民、そして当事者である子ども・若者と協働し、社会的包摂や地域参画を推進するための多様な居場所づくりとサポーター養成に取り組んでいます。1年目は、ユースワーカー研修により20人の人材を育成したほか、通信制高校や日本語学校での「校内居場所カフェ」、セクシュアルマイノリティ（LGBTQ+）向けの居場所など、新たに4拠点の場づくりを実現しました。また、官民連携の協議体への参画やアドボケイト活動の継続が成果に繋がり、2026年度には行政の新規事業として「若者支援サポーター養成講座」の実施が決定しています。
今後は、多様な背景を持つ子ども若者を支援するため、ソーシャルワークの視点を備えたワーカー育成の仕組みづくりを推進するとともに、学齢期から若者期まで切れ目のない総合的な支援を行う拠点の実現を目指します。さらに、子ども若者が地域の中で自身の願いや声を実現できるよう、領域を越えた横断的なネットワークの構築に注力していきます。

 

募集概要

＜対象事業＞

自団体が運営する居場所を起点に地域の多様な担い手と共に実践を重ね、10代が居場所の外でも多様な大人との対話や挑戦の機会に出会い、自らの意欲と創造性を育める環境を共につくっていく事業
〈想定される活動の例〉
■自団体の実践知を地域にひらくことで、10代との関わりへの関心を高め、新たな担い手を生み出す
■設置プロセスから学校や行政、住民と共に考え、多様な10代に居場所を届ける
■この地域の10代のためにどんな環境をつくりたいのかを、多様な担い手が共に語り合える場や関係をつくる
■担い手が10代への関わりの実践を互いの現場から持ち寄り、学び合える継続的な場をつくる
■10代を支援対象としてではなく地域の一員として関わる大人が増えるよう、行政・学校・その他団体など多様な関係者が共に関わる場や関係をつくる

※本事業は、地域エコシステムの構築に向けた継続的な取組みを支援するものであるため、下記に当てはまる事業は対象外です。
■新たな展開や質の向上を伴わない既存の居場所の日常的な運営継続のための事業
■他団体の助成金や委託費等で既に行われている事業（財源の置き換え）
■他の担い手との協働を含まない、自団体のみで完結する事業
■助成期間終了後、継続的に取り組む意志や計画のない事業

＜対象団体＞

■目安として創業2年以上10年未満の団体であり、これまでの居場所運営の実績として下記をすべて満たすこと
■10代の居場所（ユースセンターなど）を2年以上運営していること
■10代の居場所を定常的に週10時間以上開館（複数拠点の合計可）していること
■セーフガーディングに関する規定を策定し、全スタッフへの研修を年1回以上実施していること
※その他の申請資格要件は公募要領をご確認ください。

＜対象地域＞

教育資源が限られる地域での取り組みを優先
※ただし大都市圏（政令指定都市・東京23区およびその近郊等）における取り組みであっても、地方と都市の子どもたちの教育資源の格差が顕著な場合は対象となり得ます。

＜支援内容＞

（１）助成金支援
1団体当たり最大1,000万円（2か年5カ月合計）
（２）伴走支援
支援チーム（カタリバスタッフおよび外部パートナーで編成）による伴走支援
・10代の子どもを対象とした学びの機会や居場所づくりに関する研修及び助言の提供
・経営面に関する研修及び助言の提供
・連携候補となる他のNPOや企業、自治体・官公庁関係者、研究者等の紹介
・人材採用育成支援
・資金調達支援
・事務機能の整備・強化に対する支援
・採択団体同士のネットワーキング・ノウハウ共有

＜助成期間＞

2026年10月～2029年2月まで（最大）

＜公募期間＞

2026年5月19日(火)～6月15日(月)正午
募集に際して、公募に関する詳細を下記ページにて公開しております。説明動画もございますので、ぜひご視聴ください。

＜公募詳細ページ＞

https://www.katariba-kigyojuku.com/course-4
また、上記の公募説明動画をご視聴いただいた方で、本コースへの申請を検討するにあたってご質問がおありの方/団体を対象に、ご質問を受け付け事務局から回答をおこなう全体質問会を開催します。
■開催日：
①2026年5月22日(金)12:00～13:00
②2026年5月27日(水)20:00～21:00
※ご参加希望の方はどちらかご都合のよろしい日程をお選びください。
■形　式：オンライン（Zoomウェビナー）
■申込締切：各開催日の前日正午まで
■申　込：上記の公募詳細ページに掲載のフォームよりお申込みください。

【事業紹介】ユースセンター起業塾

「意欲と創造性をすべての10代へ」というカタリバのミッションを共にする団体を支援することで、今までカタリバ単体では届けることができなかった日本全国の子どもたちへ学びの機会を届けるためのインキュベーション事業です。カタリバが創立から20年以上にわたり蓄積してきた子ども支援や関係者との連携、団体の基盤整備などのノウハウをもとに、全国の10代の居場所づくりの活動をサポートします。

 

問い合わせ

【取材に関する問い合わせ】
取材依頼フォーム：https://www.katariba.or.jp/report/(担当：広報部 児島)

【公募に関するお問い合わせ】
下記までご連絡ください。
info_kyumin@katariba.net（担当：ユースセンター起業塾 事務局 高橋）