「自分の財産を、自分が亡くなったあとも社会の役に立てたい」と考える人が増えてきています。その選択肢の一つが「遺贈寄付（いぞうきふ）」です。

とはいえ、「どこに寄付すればいいの？」「自分の遺志をちゃんと反映してくれるの？」「手続きって難しいのでは？」など、不安や疑問を持つ方も少なくありません。

本記事では、遺贈寄付の基本的な仕組みから、寄付先の選び方、そして実際に遺贈寄付を受け入れているNPO法人の事例までを詳しく解説します。将来に備え、自分らしい社会貢献のかたちを考えたい方に、ぜひ読んでいただきたい内容です。

遺贈寄付とは

遺贈（いぞう）とは、遺言書によって、遺言書を遺した方（遺贈者）がご自身の遺産の全部または一部を、遺産を受ける方（受遺者）に譲ることをいいます。

主に次のような方法があります。

• ・遺言による寄付：公正証書遺言などを用いて、遺言執行者を通して寄付先へ財産を渡す方法
• ・信託を活用する方法：信託銀行などに財産の管理を託し、亡くなった後に寄付を実行してもらう方法

現金や預貯金だけでなく、不動産や有価証券なども対象となります。

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「 遺贈とは？相続との違い、寄付の種類や手続きを解説」
遺贈の基本から寄付の方法、手続きの流れまで丁寧に解説しています。

遺贈寄付のメリット

自分の意志を未来に託せる

遺贈寄付の最大の魅力は、自分の生きた証を「未来の誰かの役に立つかたちで残せること」です。家族や親族に相続することが難しい、あるいは特定の分野に強い関心がある人にとって、遺贈は想いを社会に託す手段になります。

相続トラブルの回避にも

遺贈寄付をするためには、遺言書で行うことが必要になります。そのため、寄付をきっかけに遺言書を作成することで、寄付の意思を明確にしておくと同時に相続人に対する故人の遺志の確認もすることができるため、相続人同士のトラブル回避にもつながります。遺言書を作成し、「相続人には○○を相続させる。△△ＮＰＯ法人には□□を遺贈する」と遺志を明確にしておけば、相続人の理解を得ることもできるでしょう。

社会に与えるインパクトが大きい

遺贈寄付は、団体にとっても大きな支援となり、長期的・継続的な事業の推進を後押しする資金になります。
たとえばカタリバのような教育分野に注力する団体では、一人の遺贈が何人もの子どもたちの学びの機会をつくり、未来を変えるきっかけになります。

主な遺贈寄付先の選択肢

NPO法人などの非営利団体

地域課題や社会課題の解決に取り組むNPO法人・公益法人などは、遺贈寄付の寄付先として選ばれることが多くなっています。具体的には以下のような分野があります：

• ・子どもや若者への教育支援
• ・災害被災地の支援
• ・動物福祉や環境保全
• ・医療・福祉に関する支援

非営利団体であれば、税制優遇（相続税控除）の対象になる「認定NPO法人」を選ぶことで、遺族の負担も軽減できます。

認定NPO法人は、行政による定期的な監査をクリアし自治体から認定を受けている団体です。運営組織や経理、活動内容、情報開示の適切さなど、さまざまな項目で厳しい基準を満たすことが必要であり、2025年5月末現在、日本にいる49,381法人の中で約2%の1,300法人が認定NPO法人として活動しています。

自治体や地域基金

地元の発展や地域課題の解決を願う人には、地方自治体や地域の基金への遺贈寄付も人気です。例えば、地元の図書館建設、小児医療費支援、文化保存など、寄付金の使途が具体的に選べる場合もあります。

寄付先を選ぶときの考え方

寄付したい財産の種類から考える

遺贈の対象とする財産が「現金」か「不動産・株式」かによって、受け入れ可能な団体が異なります。
たとえば、不動産などは管理や換金の手続きが必要なため、受け入れ実績のある団体かどうかを事前に確認しておくと安心でしょう。

貢献したい分野や地域から考える

「教育格差の解消に貢献したい」「子どもたちに本を届けたい」「地元の医療環境を支えたい」など、自分が大切にしてきた価値観や人生経験から、関心のある分野・地域を軸に寄付先を検討するのがおすすめです。

寄付先選びに迷ったときに見るべきポイント3選

1. 寄付金の使途が明確か

寄付をしたあとのお金の流れが「どのように使われたか」が明示されている団体は、信頼性が高いといえます。活動報告書やホームページで、支援の成果を具体的に知ることができる団体を選びましょう。また団体から発刊されているパンフレットで活動内容を見ておくこともおすすめです。

2. 団体の歴史や活動実績が確認できるか

継続的な活動ができている団体は、組織運営が安定しており、寄付金を効果的に活用できる体制が整っている可能性が高いです。また、マスメディア掲載や受賞歴などがあれば、第三者の評価として参考にできます。

3. 遺贈の受け入れ実績があるか

遺贈を受けた実績がある団体であれば、寄付の相談から手続き、遺族への対応まで丁寧に行ってくれるでしょう。パンフレットや専用窓口がある団体は、安心して任せやすいです。

認定NPO法人カタリバの紹介

カタリバは、どんな環境に生まれ育った10代も、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動する教育NPOです。

高校への出張授業プログラムから始まり、2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組んでいます。2013年からは認定NPO法人として東京都から認定を受けています。

カタリバの活動内容

NPO法人カタリバは、困難を抱える子どもや若者の可能性を引き出す支援を全国で展開しています。震災や災害の被災地、経済的困窮家庭の子どもたち、不登校やヤングケアラーの支援など、多様な困難と向き合う子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりに取り組んでいます。

カタリバの活動内容について詳しく見る

遺贈寄付の事例紹介

カタリバでは金額にかかわらず、遺贈寄付を受け付けております。
実際に遺贈によるご寄付をいただいた方の事例をご紹介いたします。

Aさんは、もともと社会貢献への関心が高く、カタリバを含む複数の団体に寄付の経験がありました。さまざまな団体がある中で、カタリバから届く定期的な活動報告を読むと、ご自身の寄付がきちんと子どもたちへの支援につながっている実感が得られると感じ、カタリバへの遺贈寄付を決意されました。

支援を受けた元生徒の声

カタリバが支援をしている日本全国の子どもたちの中には、すでに社会人となっている子もいます。そのひとりである、高木さんからのメッセージをご紹介します。たくさんの感謝のメッセージが届いています。

高木さんは、東日本大震災被災地の「コラボ・スクール大槌臨学舎」の卒業生です。

『今度は私が恩返ししていきたい』

「私が今、子どもたちの学びを支え、地元での国際交流に携わる仕事に自信を持って取り組めているのは、震災後に出会ったカタリバのコラボ・スクール大槌臨学舎の存在があったからです。

中学1年生の頃、震災を経験し不安定な日々を送っていた私にとって、オンライン英会話は初めての挑戦でした。最初は苦手意識から続ける気はなかったのですが、先生が海外での経験を楽しそうに語る姿に心を動かされ、「自分も英語を話して世界を広げたい」と思うようになりました。高校卒業まで続けたことで、国際交流への夢が大きく膨らみました。

進路選択の際には、本気で向き合い、背中を押してくれました。そのおかげで、東京の大学進学やイギリス留学といった、幼いころの自分には想像もできなかった貴重な経験を積むことができました。

今、私はその学びを、子どもたちに還元し、彼らが進路を広げ、安心して学べる環境を提供したいと考えています。寄付者の皆さんのおかげで得られた経験を、今度は私が子どもたちへ繋げていきます。『コラボ・スクールという素敵な場所を、たくさんの人、こととの出会いをありがとうございます』と感謝の気持ちでいっぱいです。」

遺贈寄付の流れ

1. カタリバに相談（資料請求も可能）
2. 遺言書や信託の準備（専門家と連携）
3. 逝去後、遺贈手続き
4. 活動への反映と報告

専門のスタッフによる事前相談も随時受け付けているので、安心して進めることができます。

カタリバへのお問い合わせはこちら

まとめ

遺贈寄付は、自分の生きた証を未来につなぐ、意義深い選択です。寄付先を選ぶ際は、活動内容や実績、使途の透明性などをしっかり確認し、自分の思いを託せる団体を見つけましょう。

そして、その選択肢の一つとして、子どもや若者の可能性を支えるカタリバをぜひご検討ください。あなたの想いが、誰かの明日を照らす力になります。

監修者

小林 暁（こばやし さとる）　司法書士・行政書士・承継寄付診断士
司法書士法人あかつき総合法務事務所 代表司法書士開業当初から相続の専門家として100件以上の相続手続きを支援。遺贈寄付の相談にも積極的に対応し、20件以上の寄付を通じた想いの承継をサポートしてきた。2008年　立教大学法学部法学科卒業
2011年　行政書士試験合格
2012年　宅地建物取引士試験合格
2016年　司法書士試験合格
2018年　都内司法書士事務所に就職
2019年　独立・開業