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認定NPO法人カタリバ (認定特定非営利活動法人カタリバ)

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NewsRelease/NPOカタリバ、小規模校の生徒同士が、交流を通して興味関心の幅を広げる「学校横断型探究プロジェクト参加校」を募集開始

お知らせプレスリリース

認定特定非営利活動法人カタリバ(本部:東京都杉並区、代表理事:今村久美、以下 カタリバ)は、実践型探究学習プログラム「マイプロジェクト」事業の一環として、全国の小規模校を対象に、多様な興味・関心に応じた探究を実現する「学校横断型探究プロジェクト参加校(2学年)」を募集します。

■学校横断で地方の小規模校の探究の学びを支援する「学校横断型探究プロジェクト」
マイプロジェクト事務局では、生徒数や教員数に限りがある小規模校においても、学校同士が横断することで幅広い興味・関心からはじまる探究の学びを支援し、高校生たちの主体的な探究に伴走する「学校横断型探究プロジェクト」を2020年度から展開しています。

2020年度は、岩手県立大槌高等学校、山形県立小国高等学校、熊本県立小国高等学校の2学年生徒(約120名)を対象にプロジェクトを実験的に行い、年間2回のプログラムを合同で実施しました。3校の先生からは「学校や地域を超えた出会いが生徒にとって大きな刺激となった」という声や「定期的な協働機会が探究のマイルストーンになった」などの声が上がっています。

2年目となる2021年度は、新たな先進モデルを共に作り上げる参加校(対象:高校2年、参加費無料)を募集することとなりました。

■募集の背景
1990年代の後半から高等学校の再編整備が進められた結果、1989年に5,523校あった公立高校は2016年に5,029校まで約1割(494校)減少※1しています。
統廃合の対象となる学校の多くは、いわゆる「小規模校」と呼ばれるような学校が多数を占め、少子化や過疎化が進む中、このような傾向は今後も続くことが予想され、多くの小規模校が統廃合の危機に立たせれます。

しかし、そんな小規模校には「1市町村1高校」のような存在も多く、「地域振興の核」※2とも捉えられています。統廃合により高校が消滅した市町村では、6年間で総人口の1%相当が転出超過した、というデータ※1もあります。

ただ、小規模校には小規模であることによるデメリットもあります。こと、多様な興味・関心に取り組むことが求められる「探究」においては、①各教員が自身の専門性と関連がないテーマに伴走することになり、生徒の学びを深めることが難しい②特定のテーマに興味を持った同級生がおらず、生徒同士の相互の学び合いが起きない、といった課題がありました。

一方で、コロナ禍の中でオンライン環境の整備が進んでおり、文部科学省が「GIGAスクール構想」を打ち出し予算が投入されたことで、各校でもハード・ソフトの両面で整備が進められてきました。このことにより他校同士がオンラインでつながることが、今までよりも実現しやすい状況になりつつあります。

「マイプロジェクト」を通して学校における探究的な取り組みをしてきたNPOカタリバは、オンラインの特性を生かしつつ、上述した小規模校ならではの教育課題を解決するべく、複数の小規模校がオンラインで年数回連携して授業を行い、教員や生徒が学校の枠を超えて探究を行う「学校横断型探究プロジェクト」を立ち上げました。
【出典】
※1:高校存続・統廃合が市町村に及ぼす影響の一考察 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
※2:「経済財政運営と改革の基本方針2018 」 内閣府

● プログラムのイメージ

「主体的・対話的で深い学び」を実現するためには、より多くの他者との接点が重要になります。小規模校の高校生にとって、多様な他者からの意見や同世代から刺激を得たりすることは非常に大きな意味を持ちます。2020年度の取り組みでは、下記のような効果が実証されました。

・生徒間での交流が活発に行われ、「他の高校でも同じように探究をがんばっている同級生がいるんだ」と思えることで意欲向上に寄与した
・似たようなテーマでもアプローチが違う活動に出会い、自分の探究について考えを深められる生徒が出てきていた
・交流での発表機会がマイルストーンになり、探究活動を進めようとする前向きな姿勢をつくることに寄与した

次年度は、学校横断型探究の取り組みをより多くの高校に広げていきたいと考えています。そこで、カタリバをはじめとした外部人材と連携し、複数の高校が一緒に探究に取り組む新しい「当たり前」を作っていく参加校を募集することにしました。

■求めたい学校像
・生徒主体による探究に意義を感じている
・ICT活用を推進したいと考えている
・校内の理解や協力を得て、本プロジェクトを実施できる
・NPOカタリバをはじめとした外部人材と協働して本プロジェクトを推進できる
・校長より命を受けた教員等を校内調整役として配置できる

 

■募集要項
・プロジェクト参加期間:2021年4月〜2022年3月
・対象:
 -高等学校(私立・国公立問わず)2学年
 -小規模校であること(全校生徒数200名以下、1学年2クラス以下相当)
 -1人1端末の環境があること※応相談
 -wifi環境があること※応相談
・募集学校数:3〜4校
・参加費:無料
・参加規約:こちらをご覧ください
・参加プロセス:
 ①応募フォームよりお申し込み
 ②面談(お申し込みをいただき次第、随時行います)
 ③5月3週目ごろまでに結果連絡

 

■プロジェクトのスケジュール

※こちらのスケジュールはあくまで現時点での予定であり、変更される可能性があることをご了承ください。

▼プロジェクト申し込みフォーム
参加規約をご確認の上、お申し込みください>>こちら
※締め切り:2021年5月12日(水)

■プロジェクト参加校 募集説明会のご案内
本プロジェクトと参加校募集概要をご説明する、オンライン説明会を行います。
プロジェクトへのご参加を検討いただいている場合は、ぜひご参加ください。
・4月22日(木)20:00~21:00
・4月23日(金)17:00~18:00

▼説明会申し込みフォーム
必要事項を記入の上、お申し込みください>>こちら
※締め切り:2021年4月20日(火)

 

■認定特定非営利活動法人カタリバについて
どんな環境に生まれ育った10代も、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動する教育NPOです。高校への出張授業プログラムから始まり、2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組んでいます。
<団体概要>
設立 : 2001年11月1日
代表 : 代表理事 今村久美
本部所在地 : 東京都杉並区高円寺南3-66-3 高円寺コモンズ2F
事業内容 : 高校生へのキャリア学習・プロジェクト学習プログラム提供(全国)/被災地の放課後学校の運営(宮城県女川町・岩手県大槌町・福島県広野町・熊本県益城町)/災害緊急支援(西日本豪雨)/地域に密着した教育支援(東京都文京区・島根県雲南市・島根県益田市)/困窮世帯の子どもに対する支援(東京都足立区)URL :  https://www.katariba.or.jp/