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認定NPO法人カタリバ (認定特定非営利活動法人カタリバ)

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PressRelease/外国ルーツの若者目線からみた「自由に未来を選べるようになるために今の日本に必要なこと」を語るイベントを10/8オンライン開催

お知らせプレスリリース


認定特定非営利活動法人カタリバ(本部:東京都杉並区、代表理事:今村久美、以下 カタリバ)は、10月8日(土)14時~17時、外国ルーツの高校生のリアルとインクルーシブな社会をテーマとしたオンラインイベントを開催します。東京大学と連携して行った調査から見えてきたことを紹介しながら、当事者である外国ルーツの若者と彼らを支える大人たちのトークセッションを通して取り巻く環境や学校側が感じているジレンマ、支援者から見た彼らの可能性などに触れ、私たちはどんなスタンスでこのテーマと向き合うことができるか、社会側が変わるべきことは何かについて考えます。

2065年の日本は「5人に1人が外国にルーツを持つ子ども」という社会に

現在日本に暮らす在留外国人の割合は人口に対して2.2%、外国人労働者の方は59人に1人、総務省統計局人口推計よると、2065年には小児人口(0~9歳)に占める外国籍者の割合は5人に1人になるとも言われており、その数は今後も年々増加していくことが予想されています(*1、2、3)。多様な背景をもった人とともに社会をつくっていくことが前提となる未来が、すぐそこまできています。

日本語指導が必要な高校生は全高校生と比べ中退率が高かったり、非正規雇用での就職率が高かったりといったデータは統計でも示されていますが、支援の現場では、彼らが直面する問題はそれ以外にも存在し、ひとりひとり様々であることが実際に見えてきています。

(*1)住民基本台帳より(令和4年1月1日時点)
(*2)三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「留学生・高度外国人材の受け入れの 実態と課題」(2018)
(*3)是川 夕、2018「日本における「外国にルーツをもつ子ども」の推移」「チャイルドへルス特集外国人の子どもたちを診る・守る一多文化共生時代の小児保健」。21(1):6-9頁。

能力を評価しきれない—成績評価など、社会の枠組みやシステム側に問題も

カタリバでは2019年から、外国ルーツの高校生たちが個性を活かして明るい未来を描けるよう、授業時間や放課後の時間を通して学びをサポートする「Rootsプロジェクト」をおこなっています。今年度は取り組みの一環として、東京大学教養学部附属教養教育高度化機構社会連携部門と協働し、カタリバが支援している、外国ルーツの生徒が多く在籍する学校の生徒や教員に向けた実態調査を実施しました。

その中でわかったことのひとつは、指導に当たる教員たちは、既存の枠組みの中で彼らを評価することに限界や違和感を感じるシーンがあるということ。

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▼教員インタビューの声より一部抜粋
数学でいうと、計りきれてないところはあるなとは正直思います。もっとやればできるんだろうなと思う子もいるのですが、教科書がまず日本語というところも、ひとつハードルになっているのかなと思います。
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「学校における成績評価」は一つの切り口にすぎませんが、現在の日本社会には彼らの持つ力を評価しづらい仕組みがあることを示すひとつの事例です。彼らの努力不足なのではなく、私たち日本社会側のシステムの問題で適正な評価がされないのに、それによって生徒たちの意欲が削がれてしまったりするなど、このような問題は、学校現場だけでなく、企業や地域コミュニティなど社会のいたるところに存在すると考えられます。

外国ルーツを持つ若者と、彼らと関わってきた教員、支援者、専門家らがリアルを語るオンラインイベントを10/8開催

このたびカタリバでは、Rootsプロジェクトに関わる若者、教師、支援者、専門家といった様々な立場からそれぞれの視点を共有し、よりインクルーシブな社会を築いていくために社会側に求められているスタンスについて一緒に考えるイベントを開催します。

第1部では、今の日本における外国ルーツの高校生を取り巻く環境や実態についてお話します。東京大学で移民や難民の子どもたちの教育に関する制度や実践について研究し特任講師を務められている高橋史子氏をスピーカーに招き、カタリバと連携して行った実態調査の結果を交えながら、これまでの支援から見えてきた課題と可能性について、現代社会の状況と照らし合わせながらお話しします。

第2部はトークセッション形式で、外国ルーツの当事者(高校の卒業生)と、彼らを支援した高校の先生、カタリバスタッフが登壇し、当事者たちが日本に移り住んだときから、学校生活、進路選択などこれまでの暮らしの中でぶつかった悩みや向き合い方について、実際のエピソードを交えながら語ります。またそれを受けて、社会を形作っている私たち一人ひとりがどのようなスタンスでこのテーマをとらえればよいのかなどについて、参加者と一緒に考えます。

カタリバではこれまで、さまざまな課題に直面している高校生たちのサポートに取り組む中で、彼らの置かれた環境の複雑さや支援の難しさを感じる半面、国境を超えて生活環境が変わるという大きな変化を経験した彼らの強さや能力に驚かされる機会にも多く出会ってきました。今回のイベントは、学校教員や支援者のみなさまはもちろん、他の角度から支援に関わっていたり、関心を持っているみなさまに広くご参加いただき、彼らのもつ可能性とインクルーシブな社会づくりについて一緒に考える機会になればと考えています。

イベント概要

■日時
10月8日(土)14:00-17:00
※16:00以降に開催される第3部は教員向けの場となっており、一般のかたは16:00で終了です。

■環境
オンライン(web会議システム「zoom」利用予定)

■参加方法
お申込みいただいた方へ開催前日までにzoomURLをメールでお送りいたします

■参加費
無料

■プログラム
・14:00- 開会、第1部:いまの日本社会の中で”外国にルーツを持つ高校生”を捉えなおす
・15:00- 第2部:外国ルーツの高校生と、彼らと関わってきた大人たちのトークセッション
・16:00- 第3部:先生向け座談会
※一部分のみの参加も可能です
※時間は目安です
※プログラムは変更になる場合がございます

■対象者
・外国ルーツの子どもたちの受け入れに関わっている学校教員のみなさま
・日本語指導や暮らしのサポートなど第三者として外国ルーツの子どもたちに関わっているみなさま
・企業でダイバーシティ推進などに関わっている社会人のみなさま
・多文化共生、DE&I、移民、難民など様々な切り口から外国ルーツというテーマに興味・関心のあるみなさま

■お申込み
・一般のみなさま:https://forms.gle/uyps8cYf2uQu1VFU8
・報道関係者のみなさま:https://www.katariba.or.jp/report/

登壇者紹介(敬称略、順不同)

【第1部】高橋史子(Fumiko TAKAHASHI)

東京大学教養学部附属 教養教育高度化機構 社会連携部門 特任講師。オックスフォード大学社会学部博士課程修了、D.Phil.(社会学)。移民・難民の子どもたちの教育に関する国際比較を専門とする。主著:髙橋史子.(2021)「移民児童生徒に対する教員のまなざし――多文化社会における社会化を問う」恒吉僚子・額賀美紗子 編.『新グローバル時代に挑む日本の教育 多文化社会を考える比較教育学の視座』東京大学出版会. 47-60.

【第2部】北島 優(Yu KITAJIMA)

都立一橋高校(定時制)教諭。大学卒業後、青年海外協力隊としてエチオピア へ派遣。現地で保健体育の教員として実技指導を広める活動を行う。帰国後JICA地球ひろばにて勤務し、現在都立一橋高校定時制に勤務。

【第2部】ラナ ディーパ(Deepa RANA)

インド出身、経営学を学ぶ大学1年生。16歳に来日し、日本語学校に通った後に都内の定時制高校に進学。自身の移民の経験や母国での移動の経験を元に、人々をつなぐことや、社会に貢献できる国際的なビジネスパーソンになることを志し、大学に進学。

【第2部】ギミレ プラサムサ(Prashamsha GHIMIRE)

ネパール出身。15歳に来日し、定時制高校に進学。高校生の頃は日本に来てからの言語の学習で感じた違和感について考え、「マイクロアグレッション」をテーマに探究活動や大人とのディスカッションを行う。現在は大学に進学し、外国語学部の国際教養コミュニケーション学科で学んでいる。

主催団体

認定特定非営利活動法人カタリバ
どんな環境に生まれ育った10代も、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動する教育NPOです。高校への出張授業プログラムから始まり、2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組んでいます。

<団体概要>
設立   :2001年11月1日
代表   :代表理事 今村久美
本部所在地:東京都杉並区高円寺南3-66-3 高円寺コモンズ2F
事業内容 :高校生へのキャリア学習・プロジェクト学習プログラム提供(全国)/被災地の放課後学校の運営(宮城県女川町・岩手県大槌町・福島県広野町・熊本県益城町)/災害緊急支援(西日本豪雨、令和元年東日本台風、熊本豪雨)/地域に密着した教育支援(東京都文京区・島根県雲南市・島根県益田市)/困窮世帯の子どもに対する支援(東京都足立区)
URL   : https://www.katariba.or.jp/

共催

東京大学 教養学部附属 教養教育高度化機構 社会連携部門

社会連携部門は、東京大学の教育活動と社会・民間との双方向の関わりを促進することによって、大学の中で閉じた教育・研究活動のみでは生み出せない新しい教育手法を開発・実践することを目的とした部門です。社会・民間にある様々な知的枠組みを教養教育に取り入れることで、社会で必要とされるリテラシーや幅広い視点、柔軟な発想力を持つ学生の育成を目指しています。

URL   :http://www.sr.komex.c.u-tokyo.ac.jp/

問い合わせ

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