2025年もいよいよ残りわずかとなりました。
今年も皆さまからの温かいご支援とご協力により、多くの子どもたちに学びや居場所を届けることができました。心より感謝申し上げます。

能登半島地震に続き発生した大船渡の山林火災や熊本豪雨などの自然災害、増加する不登校やいじめの件数、お米を始めとする物価高騰による家計への影響など、子どもたちを取り巻く環境が大きく揺れ動いた一年でもありました。

この記事では2025年のカタリバの取り組みを、社会の動きとともに振り返っていきます。

1.日本各地で異常気象と災害が。
続可能な被災地支援を目指す

気象庁によると、2025年6〜8月の日本全国の平均気温は平年より約2.36℃も高く、異常な暑さとなりました(*1)。「気候変動2025報告書」では、こうした地球温暖化の影響により大雨の発生確率と強度が大きくなっていることも報告されています。

＜現地の方から提供いただいた林野火災の様子＞

2月には岩手県大船渡市で山林火災が発生。カタリバの災害時子ども支援「sonaeru」はこれを受けて地域団体と協力し、子どもの居場所支援や、給付金支援などを実施しました。

▼岩手県大船渡市 山林火災での子どもと家庭への支援に関するリリースはこちら
https://www.katariba.or.jp/news/2025/06/24/48420/

＜熊本県八代市で開設した子どもの居場所の様子＞

さらに8月に熊本県で発生した豪雨災害でも子どもの居場所を開設。被災した保護者の方からは「子どもがいると家の復旧作業ができないのでありがたい」といった声をいただきました。

▼熊本県八代市での子どもの居場所開設に関するリリースはこちら
https://www.katariba.or.jp/news/2025/09/26/49250/

また、発災からまもなく2年を迎える能登半島地震の被災地では、引き続き以下のような復興支援を行っています。
・地域の子ども支援団体への資金助成金支援と伴走支援
・地域内外の子ども支援団体のつながりを育む「子ども応援フォーラム」の開催
・休眠預金を活用した地域のハブ拠点「コミュニティハウス」の建設
・能登地域における高校生のマイプロジェクト実践支援
・震災を経験した小・中学生の心に寄り添う、オンライン相談窓口「ブリッジ」の運営
・石川県教育委員会から委託を受け、県立高校を対象とした「奥能登高校魅力化プロジェクト」に復興探究コーディネーターを派遣

＜市民活動を支援する「子ども応援フォーラム」の様子＞

▼カタリバの能登支援についてのレポートはこちら
https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report251008/

カタリバは東日本大震災などの被災地で子どもや教育を支えてきた経験から、私たちが前面に立つのではなく「地域の方々が自ら動きだし、互いに支え合う仕組みづくり」を大切にしています。

地域に子どもたちの未来を思い、行動する大人が増えることで、子どもが豊かに育つ地域へと復興する。そう考え、能登の方々とともに歩みを止めずに取り組んでいきます。

*1　国土交通省「2025年夏（6月〜8月）の天候」

2.「何の相談・指導も受けてない」不登校の子どもが約4割。
いじめ件数は重大事案とともに過去最多に

文部科学省によると、2024年度の不登校長期欠席の児童生徒の数が約50万人と12年連続で増加するなか、不登校の子どもの約4割にあたる13万人超は何の相談・指導も受けていない(*2)ことがわかっています。

こうした状況を受け、カタリバは2025年に日本財団と協働し、不登校の子どもたちを“学びにつなぐ”官民連携での実証事業「不登校政策ラボ」をスタート。人口規模や地域の特性、課題感の異なる4つの自治体（青森県三沢市・東京都国分寺市・広島県三次市・鹿児島県大崎町）と連携協定を締結しました。

＜4自治体と連携協定を結んだ締結式の様子＞

▼4つの自治体と連携協定を締結したリリースはこちら
https://www.katariba.or.jp/news/2025/10/03/49317/

7月には不登校支援に取り組む方々とつながり、よりよい支援のあり方を考える場として「不登校支援フォーラム2025」を開催。様々な立場の方々と、不登校支援の現在地やこれからについて対話しました。

▼不登校支援フォーラムのレポートはこちら
前編：https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report250909/
後編：https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report251007/

また、カタリバが島根県雲南市と連携し、運営してきた教育支援センター「おんせんキャンパス」は、全国的にも先進的な官民連携型モデルとして、不登校の子どもたちに安心できる居場所と学びの機会を提供してきました。

今年で10周年を迎えるにあたり、11月1日にイベントを開催。これまでの10年を振り返りながら、支援の中で見えてきたことや、官民連携などこれからの新しい不登校支援のあり方について語る機会となりました。

＜10周年イベントの集合写真＞

▼おんせんキャンパス10周年にあたって作成した記念誌はこちら
https://www.katariba.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/c7fffcb70d101ea743fd15d39edf0b26.pdf

カタリバのオンライン不登校支援プログラム「room-K」では、今年から出向の受け入れを開始しました。一人目として、20年間にわたり長野県内の小学校で教壇に立ってきた吉池さんが、長野県教育委員会の長期研修派遣制度を通じてカタリバへ。現在はroom-Kでメタバース空間を活用した学びと居場所づくりに携わっています。

より多くの子どもたちへ支援を届けるため、引き続き行政との新しい協働の形を模索していきます。

過去最多77万件のいじめ認知件数、重大事案1405件。
子どものSOSを早期にキャッチする仕組みが急務

また、文部科学省によると2024年度のいじめの認知件数は約77万件(*2)で過去最多を更新し、その中でも「児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある」とされる重大事案も過去最多の1405件となりました。

カタリバは子どもたちが直接相談ができるチャット相談窓口「ブリッジ」を運営しており、11月に開催したセミナーでは、自治体と連携してチャット相談窓口を設置したことにより重大事案の早期発見につながった事例などを紹介しました。

＜ブリッジを通した子どもからの相談と事案化までのプロセス＞

子どもたちが安心安全に毎日を過ごしていけるように、SOSを早期にキャッチし、学校だけでなく様々な立場の大人が一丸となって対応していくことが求められています。

*2　文部科学省「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」

3.「物価上昇率3％超」で家計圧迫。
とくに経済的な困難を抱える家庭の悩みは年々深刻に

総務省統計局が公表した2025年9月の「消費者物価指数」によると、前年同月比で約3％の上昇が続いています。こうした物価上昇による生活費の高騰の影響を受け、経済的な困難を抱える家庭には影響が見られています。

特に「夏休み」という長期休暇においては、給食がないことによる食事量の減少や栄養不足、エアコンの使用控えによる熱中症リスクなど、健康に関わる問題が生じていることも。

そこでカタリバでは、経済的困難を抱える子育て家庭の夏休みの実態を把握するため、「アダチベース」「room-K」「キッカケプログラム」を利用する家庭の保護者252名を対象にアンケート調査を実施。その結果、多くの家庭が「食事」と「体験」に課題を抱えていることがわかりました。

＜カタリバが実施したアンケート結果の一部＞

アンケートに回答した保護者の約5人に2人が、「子どものために自分の食事を減らした」という食事の課題を受け、この夏休みに「カタリバおうち給食」を実施。また、約9割が「夏休みに旅行や自然体験をさせたいができない」という体験機会の格差に対し「カタリバ サマースクールin能登」を実施するなど、少しでも多くの家庭が夏休みを心待ちにできるよう2つのプロジェクトに取り組みました。

＜「カタリバ サマースクールin能登」の様子＞

▼「おうち給食」と「特別体験プログラム」の取り組みレポートはこちら
https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report251110/

またカタリバは、経済的な理由や家庭環境などから“頼れる人がまわりにいない”中で、進学を夢見る高校生世代を応援するため、コーチ財団とのパートナーシップにより「COACH ドリーム イット リアル × カタリバ奨学金」を実施。奨学金を給付するだけでなく、進学に向けた準備金や、進学後に安定的に学業と生活を継続し自立する力を育むためのファイナンシャル・プランニングを含む伴走も行います。

＜奨学生キックオフイベントでの集合写真＞

昨年度はカタリバの支援に既につながっている高校生を対象としていましたが、2025年度からは対象を広げ、公募制での募集を実施。最終的に75名の高校生たちが奨学金を受け取り、伴走するメンターたちとともに、それぞれの未来にむけての一歩を踏み出しました。どんな背景を持つ高校生でも、つくりたい未来を目指していけるようサポートしていきます。

▼奨学金プログラムのリリースはこちら
https://www.katariba.or.jp/news/2025/09/08/49119/

4.地域の絆が薄れる今、
約8割の中高生が“居場所で新しい発見”を

地域のつながりが希薄化し、孤立する子どもが増加している現代において、すべての子どもが安心して過ごせる居場所を整備することは国として喫緊の課題となっています(*3)。

全国のユースセンターを運営したい個人・団体を支援する「ユースセンター起業塾」の調査では、ユースセンターを利用する中高生の約8割が「以前より、初めて知ったことや、興味をもったこと、好きになったことなどがあった」と回答しており、居場所が子どもの成長に影響を与えていることがうかがえます。

＜ユースセンター起業塾が実施したアンケート結果の一部＞

▼ユースセンター利用者へのアンケート結果はこちら
https://www.katariba.or.jp/news/2025/03/25/47471/

こうした背景を受け、カタリバと連携して居場所づくりに取り組んでいる図書館や自治体の担当者が、実践から得た成果や課題を共有し10代の居場所の未来を語るイベント「10代の居場所EXPO」を4月に開催。

▼「10代の居場所EXPO」のレポートはこちら
前編：https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report250609/
後編：https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report250708/

さらに、地域の居場所を起点に、行政・学校・住民などの様々な立場の方々と連携し子どもたちの課題やニーズに応える地域の仕組みづくりを応援する「地域エコシステム構築プロジェクト」も始動しました。

▼「地域エコシステム構築プロジェクト」のリリースはこちら
https://www.katariba.or.jp/news/2025/07/10/48567/

また、カタリバでは2021年から連携している足立区立の中学校と協力して校内に子どもの居場所「ASK（After School Katariba）」を開設していますが、今年度は地域の子ども食堂と連携して校外で夏休みの地域の居場所を開催。「子ども主体」をキーワードに、学習支援だけでなく子どもたちが食事メニューを考案したり、イベントを企画・実施したりしました。食事の場は地域住民と小学生〜高校生までの子どもたちとの交流の機会にもなりました。

＜地域住民と子どもたちが屋外で交流する様子＞

今後も校内と校外の双方で活動を行うことで、「学びと体験活動の充実」とともに「地域住民と子どもたちとの交流の機会」を生むことを目指します。

*3　こども家庭庁「こどもの居場所づくりに関する指針」

5.「こどもまんなか実行計画2025」で進む校則改革。
子どもの声で学校をアップデート

国は「こどもまんなか実行計画2025」で、校則の見直しを含む学校教育改革を推進しています。こうした流れを受け、全国の学校で生徒が校則について考える取り組みが広がっています。

子どもたちが中心となって校則・ルールなど学校にある課題を題材に、先生や関係者と対話しながら見直す活動「みんなのルールメイキング」は今年の6月、「何が校則見直しの進度の差を分けるのか」を明らかにすべく調査を実施。その結果、以下のグラフのように校則の見直しが進んでいる学校では「生徒の意見を聞く場がある」実感が高い傾向があることなどがわかりました。

＜ルールメイキングが実施したアンケート結果の一部＞

▼校則見直しの調査リリースはこちら
https://www.katariba.or.jp/news/2025/06/27/48452/

学校という身近な社会において、「自分の意見が大切にされた」という実感を子どもたちが持つことは大切な一方で、子ども参画の実践方法について自治体職員の方から相談の声を寄せていただくことも。そこで「みんなのルールメイキング」は新たに広島県呉市と、奈良県生駒市の首長部局であるこども支援課やこども政策課との連携を開始。これからも自治体との連携を進めながら、子どもが学校づくりに参画する仕組みづくりに伴走していきます。

▼呉市・生駒市との連携のリリースはこちら
https://www.katariba.or.jp/news/2025/10/30/49575/

外国ルーツの高校生にキャリアの選択肢を

「こどもまんなか実行計画2025」では、子ども施策の重要事項として外国ルーツの若者への学習やキャリア支援の充実にも言及しています。

外国ルーツの高校生支援に取り組む「Rootsプロジェクト」は、今年の5月に外国ルーツの若者×はたらく大人がキャリアについて対話するイベントを開催。企業5社と若者40名が参加しました。

＜5月に行われたイベントの様子＞

来年2月には 「#meet5000フェス」 を開催予定です。このフェスでは、外国ルーツの高校生が複数の企業や社会人と出会い、対話を通じて自分が大切にしたい価値観や働き方を言語化することを目指します。

6.高校生2,459名への調査が示す探究学習の力。
マイプロジェクトに取り組む高校生のキャリア対応力が社会人を超える可能性

高校の全学年で「総合的な探究の時間」が必修科目となり3年が経ちました。

高校生が身の回りの課題や関心をテーマにプロジェクトを立ち上げ、実行することを通して学ぶ探究プログラム「マイプロジェクト」の推進に取り組んでいるカタリバ。実際にマイプロジェクトに取り組む生徒にはどのような変化がみられ、その経験がどのようなことにつながっているのか把握するため、マイプロジェクトに取り組む高校生2459名を対象に調査を実施しました。

その結果、マイプロジェクトに取り組む高校生は社会人と比較して同等、もしくはそれ以上にキャリアレジリエンス(*4)のスコアが高いことが明らかになりました。

＜マイプロジェクトが実施したアンケート結果の一部＞

マイプロジェクトでは引き続き、不確実性の高い現代社会において自ら問いを立て、課題を解決し、次の問いにつなげていく力が育まれる環境づくりをサポートしていきます。

▼マイプロジェクトに取り組んだ高校生への調査リリースはこちら
https://www.katariba.or.jp/news/2025/04/25/47780/

岩手県・大槌町でカタリバが運営する「コラボ・スクール大槌臨学舎」では、2025年から自分を探究していく学びの取り組み「ジブンラボ」が始まりました。自分自身の“ありたい姿”を描き、そこに向けて自分を磨き続ける「ジブン」を「探究」する場──それが「ジブンラボ」です。

＜「ジブンラボ」が始動したときの集合写真＞

探究が必修科目となっている高校生だけでなく、中学生の頃から「自分」を題材に探究を身近に感じてもらう。そんな取り組みにもなっています。

▼「ジブンラボ」に関する記事はこちら
https://note.com/collabo_school/m/md6c5bab3dd64

*4　予測不可能な出来事が避けられない中で、仕事や進路の変化にも柔軟に対応し、前向きに行動できる力

7.教員不足×出生数70万人割れに挑む。
どこにいても個別最適な学びを届けるために

厚生労働省の最新統計によると、2024年の出生数は約68万人と、統計開始以来初めて70万人を割りました。また、文部科学省の調査では、公立小中学校の約2割で教員不足が発生しています。

こうした状況下で求められるのは、「学びの質」を落とさず、どこにいても子ども一人ひとりに応じた教育を届ける仕組みです。文部科学省は「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」を掲げ、ICTや遠隔授業を活用した新しい教育モデルを推進(*5)しています。

カタリバは文部科学省から受託し、遠隔授業等の実証に取り組む全国11地域の伴走支援を行っています。今年の7月と8月には、初となる対面での「遠隔授業配信授業者合同ミーティング」を実施。遠隔授業のノウハウや課題の共有や、グループに分かれてテーマトークを行いました。

＜グループに分かれて遠隔授業について対話している様子＞

「遠隔だからこそできること」をテーマに議論したグループでは、「離島や僻地の生徒の授業選択の幅が広がる」「新たな出会いや刺激が生まれる」などの声が聞かれました。

▼遠隔授業配信授業者合同ミーティングのレポートはこちら
https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report250925/

また、福島県にあるふたば未来学園中学校・高等学校（以下、ふたば未来学園）では、開校当初から「未来創造探究」に取り組み、2017年からカタリバがコーディネーターとして探究学習に伴走しています。

2023年には文部科学省の「ワールド・ワイド・ラーニング（WWL）コンソーシアム支援構築事業」の拠点校に指定され、最終年となる今年、WWL事業の集大成として8月に「福島県WWL高校生国際サミット」を開催しました。

＜国際サミットに参加した多国籍なメンバーとディスカッションする生徒たち＞

ふたば未来学園では、少子化の影響でクラス数・教員数が減るにつれて、探究活動にも制約が生まれることが予想されるなかで、どのようにすれば探究を豊かにできるかという問いに向き合っており、一つの打開策として、福島県内の高校と連携して学校横断型の探究学習に取り組んでいます。

▼ふたば未来学園のレポートはこちら
https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report251210/

同じく東北にある、岩手県大槌町唯一の高校・岩手県立大槌高等学校ではカタリバのスタッフが常駐し、「大槌高校魅力化プロジェクト」を通じて教育改革を進めています。2024年度からは普通科を「地域探究科」へと改編。新学科では、地域課題をテーマにした探究的な学びを中心に、個別最適な学習や進路に応じた選択科目を充実させています。

こうした改革の中で、全国から生徒を募集する「はま留学」には、2025年度に過去最多となる7名が入学しました。さらに、学校説明会やオープンスクールへの参加希望者も増加し、今年度は地元生・県外生あわせて約100名近くの申し込みが。地域とともに歩む新しい学びの場として全国から注目を集めています。

*5　文部科学省「『個別最適な学び』と『協働的な学び』の一体的な充実」

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以上、カタリバの2025年を振り返る7つのトピックスをお届けしました。

今年は、子どもたちの「学びの選択肢」を広げるため、現場での実践と社会とのつながりを強化し、地域・企業・自治体との協働をさらに深めた一年でした。探究学習の推進、不登校支援の進化、そして災害時の迅速な対応など、変化の大きい時代に必要な支援を届けるために挑戦を続けています。

こうして取り組みを前に進められるのは、日々応援してくださる皆さまの存在があるからです。改めまして、今年も多くのご支援と共感をいただき心から感謝申し上げます。

2026年も、子どもたちの未来をともにつくる仲間として、ぜひカタリバの歩みを見守り、力をお貸しいただければ幸いです。