文部科学省の調査によれば、2024年度の不登校児童生徒数は小・中学校全体で約35万4千人と、12年連続で増加し、過去最多を更新（*1）。学校内外の機関などで専門的な相談・指導を受けていない児童生徒は、約4割にのぼります。

近年、不登校支援の選択肢は、学校内外の教育支援センター設置のほか、学びの多様化学校（旧不登校特例校）の設置、メタバースを利用した支援、フリースクール利用に対する助成など、官民問わず広がりを見せています。

一方、現場では、多様な子どもたちを受けとめる公教育のあり方や、社会的自立を見据えた進路への伴走など、新たな課題も生まれています。こうした現状を受け、カタリバでは、官民の垣根を越えて不登校支援の実践を学び合うコミュニティ「Learning Commons（ラーニングコモンズ）」を始動。2026年9月27日に、そのキックオフイベントとして「みんなの不登校支援ダイアログ2026―官民を超えて実践を語り、学び合うLearning Commonsをつくる―」を開催しました。

当日は、不登校支援に携わる自治体・行政関係者、民間事業者、学校関係者、支援団体など支援者たち約50人が参加。登壇者による発表だけでなく、参加者同士で対話したイベントの様子をレポートします。

*1：文部科学省 令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果
https://www.mext.go.jp/content/20260305-mxt_jidou02-100002753_3.pdf

30年間で大きく変化した、不登校支援政策の方向性

オープニングセッションには、神奈川県葉山町教育長の稲垣一郎氏、日本財団公益事業部の山下大輔氏、カタリバ代表理事の今村久美、カタリバで不登校支援事業に携わる瀬川知孝が登壇。まず、国が不登校の子どもたちに向き合い始めた1990年代からの30年を振り返りました。

それ以前の日本では、不登校の状態は「登校拒否」と呼ばれることが多く、本人の性格や家庭環境に原因があるものと捉えられがちでした。そのため支援のゴールも「学校に戻ること」とされるのが一般的でした。

転換点は、1992年。文部省（現文部科学省）の協力者会議が、不登校は「どの子にも起こりうる」ものであり、学校のあり方も要因になりうるとの認識を示します。子どもたちの「心の居場所」づくりに着手し、適応指導教室（現・教育支援センター）の設置や、スクールカウンセラーの配置なども推進。報告書では「不登校」という文言が併記されるようになりました。

2003年には、支援の目標が「学校復帰」から「将来の社会的自立」へと広げられ、子どもたちが自分の進路を主体的に捉えられるように積極的に働きかけていくことが重要だという認識が示されました。ITを活用した自宅学習の出席扱い、不登校特例校（学びの多様化学校）などの制度は2005年に始まりました。

2010年代になると、学校全体で子どもを支える「チーム学校」という言葉が生まれ、スクールソーシャルワーカーの配置が拡充。最大の節目となった2017年施行の「教育機会確保法」では、不登校が問題行動ではないこと、学校内外の学びの場の整備、官民連携の重要性が明記されました。

その後、2023年のCOCOLOプランを経て、現在は教育支援センターなどでの学びを正式な教育課程と位置づける議論も進んでいます。

「はるか彼方にいる感覚」。立場の異なる支援者同士をつなげていくには

ただ、制度が変わっても、関係機関が同じ船に乗るまでには課題が残っていました。

教員や教育委員会に在籍していた稲垣氏は「フリースクールの方々が、はるか彼方で一生懸命されている感覚だった。本当にありがたい取り組みだったが、実態について明確に理解できてはいなかった」と振り返ります。また、日本財団の山下氏も、子ども支援のさまざまな領域への助成をしていく中で、「いろいろな取り組みの橋渡しや、民間と地元自治体、国の連携がしづらい状況は感じてきた」と話しました。

「行政が方針や制度をつくっても、現場が追いつかなければ子どもたちには届きません。一人ひとりに合わせた教育を、学校だけで担えるはずがない。官民を問わず現場がつながり、うまくいったこと、いかなかったことをシェアし合える場をつくりたいんです」（今村）

こうした意識から、カタリバは、不登校支援の「問い」と「実践」を持ち寄るプラットフォーム「コモンズ」を立ち上げることにしました。コモンズでは、全国の実践とナレッジを届けるウェブメディアと、実践者同士がつながり、学び合うコミュニティ「Learning Commons」を展開していく予定です。

稲垣氏は、期待をかけて言います。「教育長になって6年、ようやくここまで来ました。時間がかかる理由は簡単で、点はそこら中にあるのに、つなぐコネクターがいないんです。この場（コモンズ）がコネクターになってくれると、すごくいいと思います」

制度、学校づくり、学校外支援から不登校の子の“包摂”を考える

分科会（1）「公教育で、不登校の子どもを受けとめるには―不登校の子どもを包摂する学校・地域のあり方を考える―」には、信州大学教育基盤構築センター准教授の荒井英治郎氏と埼玉県戸田市教育委員会の藤本恵美氏、カタリバが運営する「おんせんキャンパス」職員の井上洋輔が登壇。行政や学校内外での実践をヒントに議論しました。

荒井氏は、長野県が展開するフリースクールの質を担保するための全国初の制度「信州型フリースクール認証制度」の設計に検討会議の座長という立場で携わっています。

制度は、書類を出せば補助金が出るという一方向の関係ではなく、フリースクールと行政が対話しながら関係をつくっていく仕組み。荒井氏は、フリースクールや教育支援センターが「あるかないか」を問う段階から、その中身を問う段階へ移行しているとし、「すべての子どもの学習権を保障するため、公教育と学校外の組織との関係性づくりに挑戦しています。当事者の意見を聞いて制度を調整しながら、時間をかけて取り組んでいきます」と説明しました。

埼玉県戸田市は「誰一人取り残されない教育」として、学校全体を多様性が前提となった場にすることを目標に、インクルーシブ教育を一部の子どもたちのためのものではなく、“学校全体のこと”と捉えて進めています。

その中で、藤本氏は教育委員会という立場から、特定の配慮が必要な子どもへの個別支援にとどまらず、全児童生徒を対象にしたユニバーサルな支援を土台に、必要に応じて個別の支援を重ねる「多層支援」という考え方で、各校が教育実践を進められるよう支援しています。

「教育委員会が制度を整え、教師の実践が制度を具体化する。その相互作用で、教育がよりよくなるのを感じています」（藤本氏）

島根県雲南市の教育支援センター「おんせんキャンパス」は、自治体と民間が協働する支援モデル。カタリバは2015年から関わり、現在は不登校の子の居場所と学習機会の提供のほか、アウトリーチや市内の校内教育支援センターのサポートなど総合的な不登校支援を行っています。

「目指すのは、子どもを中心に家庭、学校、教育支援センターなどがチームになり、支援・伴走すること。学校との連携では、教員向けの見学会や、不登校支援の研修会を開催しています。連絡の時間帯や言葉選びにも配慮しています」（井上）

会場からは、中学校の教員が「学校とフリースクールに壁があるように感じていて、壁を取っ払っていきたい」と学校現場での実感を明かしてくれました。カタリバで不登校支援事業の責任者を務める瀬川は、都内のある自治体の取り組みを紹介しました。

「ある自治体では、自治体内にあるフリースクールを一軒ずつ訪ねた上で、保護者、公立校の管理職の教員などが、フリースクールの運営者と実際に顔を合わせるイベントを実施しました。その場では『うちの子がお世話になっています』という挨拶から対話が進んでいました。こうした顔の見える関係づくりが、学校とフリースクールの壁を取っ払っていく一歩になるのかもしれません」

不登校の子どもの「学び」と「進路選択」を保障するには？

分科会（3）の「伴走者とともに考える中学卒業後の進路―フリースクール・夜間中学の実践と、経験者の声から―」には、特例認定NPO法人Woods代表理事の金木悠氏、一般社団法人基礎教育保障研究所理事長、岡山自主夜間中学校代表の城之内庸仁氏、カタリバからは東京都足立区から委託を受けて運営する居場所「アダチベース」で不登校支援に当たる渡邊雄大と松本芽衣が登壇し、知見や課題を共有し合いました。

アダチベースの進路伴走では、入試対策よりも、個別面談などで対話しながら一緒に考えるプロセスを重視しています。

「全日制、定時制、通信制など高校のあり方が多様化し、進路決定は早期化傾向に。進路伴走では、選択肢をどう提示して納得いく選択をサポートするか、卒業後の社会的自立に向けて葛藤しながら目標に向かってやりきる経験をどう積んでもらうか、という課題意識があります」（松本）

東京都文京区と埼玉県新座市で居場所事業を実施するWoodsは、心身の安定を第一にしながら、個々の興味関心に合わせた学習支援や体験活動を行っています。進路伴走では、保護者や学校、他の居場所等の支援先と連携し、子ども自身が進路を選択したり、入試準備をしたりできる状態をつくるようにしています。

「高校、どうする？」と改まって聞くのではなく、「朝は何時なら起きられそう？」「人が多いところはどう？」といった日々の会話から、本人が思い描く高校生活を一緒に探っていくことも大事だと言います。金木氏は「子どもの進路選択は受験期直前ではなく、日々の対話や体験活動を通して、本人が自分に合った生活リズムや特性、興味関心を自覚していくところから始まっている」と語ります。

一方で、城之内氏が光を当てたのは、「学び直しの道」です。近年、不登校が増加する中で、「義務教育をやり直す」選択肢として注目されているのが夜間中学。戦後混乱期の義務教育未修了者をはじめ、不登校などで卒業証書を受け取りながら実質的に学校に通えていない「形式卒業者」、外国籍の人など、年齢も国籍もさまざまな生徒が集まります。

「公立夜間中学は現在、全国に69校（2026年4月現在）ありますが、学齢期を受け入れることができるのは5校のみ。私が運営する民間の夜間中学（岡山自主夜間中学校）では、約4割が現役の昼間の不登校の生徒もしくはかつて不登校だった形式卒業者です。このような状況を考えると各都道府県に最低一、二校は学齢期の不登校を受け入れることができる公立の夜間中学ができてほしい」（城之内氏）

その後、グループトークを経た対話では、習熟度や年齢、国籍の異なる生徒がいる中で、どうそれぞれの生徒にとって最適な学びを実現できるかや、保護者との連携・対話のあり方などがトピックに上がりました。

「関係のない人はいない」。現場の「点」をつなぎ学び合うコモンズへ

分科会（1）の締めくくりで藤本氏は、「（不登校を）公教育全体のこととして考えると、関係ない人はたぶんいない」と語っていました。この言葉に象徴されるように、今回のイベントから見えてきたのは、支援者たちが連携しながら公教育の“枠”を緩めることで、不登校のみならず、一人ひとり異なるすべての子どもの学びの保障に近付く可能性でした。

各分科会では、グループトークを通じて出た会場からの問いや知見の積極的な共有が見られました。Learning Commonsとして、誰かが一方的に教えを説く場ではなく、共に学び、共に考える場になったと感じています。

財源や人員に限りがある中で、最も価値のある支援を生むにはどうしたら良いのか？カタリバは、このLearning Commonsという場を通して、行政、学校、地域、民間など各現場のつながりと継続的な学び合いを生み出し、多様な子どもたちを包み込む支援のネットワークをつくっていきます。

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