東京都の公立中学校教員として生徒と向き合い、その後は教育委員会の指導主事として教育施策の立案や学校支援に携わってきた山本徹（やまもと・とおる）。2025年よりカタリバの「不登校政策ラボ」に参画し、自治体に伴走しながら、官民連携による不登校施策の推進を支えている。

学校でも行政でもない第3の立場から教育に関わることを選んだ理由とは。そして、自治体と民間が手を取り合うことで生まれる可能性とは。不登校政策ラボの取り組みと、その先に見据える教育の未来について話を聞いた。

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学校現場と教育委員会を知るからこそ
外側でできることがある

 

——大学時代にカタリバの活動にボランティアキャストとして参加されたとか。どのような活動をされたのでしょう？

教育に関わる仕事をしたいと考えていたので、その経験の1つとして大学3年生のとき、首都圏の高校にキャリア教育を届けるプログラムに参加し、30校以上の現場で授業を行いました。

活動自体充実したものでしたが、より強く印象に残っているのは、関わっているメンバーの多様さです。医師や看護師を目指す学生やIT業界へ進もうとする人など、教育学部以外の人たちが「どうしてこれほど教育に熱を持っているのか」と不思議に思うほど、真剣に高校生に向き合っていました。

非営利の立場から「社会課題を解決する」ために動く組織の熱量を肌で感じた経験は、今振り返れば私の原点です。ただ、当時の自分には「教育を語るなら、まず現場を知らなければ」という強い思いもありました。外から関わる意義を感じつつも、現場を知らない自分に何ができるのか。自問自答した末、その答えを出すために教職に就き、学校現場へ飛び込んだのです。

——公立中学校の教員、そして教育委員会の指導主事を経てカタリバへ。転職の決め手は何だったのでしょうか。

教員としての11年間、常に自分に問い続けていたのは「目の前の子どもをどのように支えるか」ということでした。不登校の生徒がいれば家庭訪問や関係機関との連携を工夫し、必死に向き合う。
しかし、経験を積むほどに、こうした支援が「先生個人の努力や力量」に頼りすぎている現状に疑問を感じるようになりました。

現場の仕組みから変える必要があるのではないか。その思いから、教育委員会の指導主事に。いじめ防止対策や特別支援教育、部活動の地域連携・地域展開の推進など、行政の立場から施策を立案し、学校へ届ける仕事には大きなやりがいを感じていました。

一方で、学校でも行政でもない立場から関わる必要性も痛感するようになったのです。第3の立場から関わることで、はじめて見えてくるものがあるのではないか。その思いは、日を追うごとに強くなっていきました。

そんな折、大学時代以降も接点を持ち続けていたカタリバの代表・今村久美から「不登校支援に関する自治体伴走事業を始める」という構想を聞き、「これこそ自分の経験を生かせるものだ」と直感しました。

学校現場も教育委員会の内情も知る自分なら、学校、教育委員会、そして民間支援団体をつなぐ「翻訳者」のような役割を担えるはず。その確信が、カタリバへの入職を決める大きなきっかけになりました。

——教育委員会の指導主事を務め、将来を期待されていたなかでの転職に、迷いはなかったのでしょうか？

正直、不安はかなりありました。キャリアの先には副校長や統括指導主事といった選択肢も見えており、条件面だけを考えれば、簡単に決められる選択ではありませんでした。

それでも、指導主事として仕事をするなかで、「行政や学校だけでは支援が届かない子どもがいる」「制度を整えるだけでは動かない現場がある」という課題を強く意識するようになりました。一方で、その課題に対して、今の立場のままでは関わり方に制約があるのではないか、という想いも次第に大きくなっていったのです。

このまま経験を積めば、いずれはより大きな役割を担うことはできるでしょう。ただ、その「いずれ」を待つのではなく、今この瞬間に課題への関わり方そのものを変えたいという思いが強くなりました。

学校現場と教育行政の両方を経験してきた立場だからこそ、その間に立ち、実態と仕組みをつなぎながら、仕組みの質を高め、必要な支援につながる子どもを1人でも増やしたい。そう考え、キャリアチェンジを決断しました。

つながりの「質」と「状態」を可視化し
支援の土台をつくる

 

——現在、カタリバで不登校政策ラボの活動をされていますが、これはどんな取り組みですか？

不登校政策ラボは、「不登校の子どもたちをどう学びに“つなぐ”か」をテーマに、自治体に伴走しながら官民連携で対策を実証していく取り組みです。現在は、青森県三沢市、東京都国分寺市、広島県三次市、鹿児島県大崎町の4自治体を支援しています。

チームのメンバーがそれぞれ1つの自治体を担当する形をとっていて、私は東京都国分寺市を担当しています。現在は国分寺市教育委員会から委嘱を受け、「教育政策アドバイザー」という立場で活動しています。

——不登校政策ラボでは、自治体とどのような仕組みづくりを目指しているのでしょうか？

大きく2つのテーマを掲げています。1つは、「つながりの質」の把握です。

たとえば、不登校の生徒に対して、担任が週に一度電話をしているのか、家庭訪問をしているのか、あるいは月に一度なのかといった関わり方は、各学校・各教員の工夫のもとで丁寧に行われています。
一方で、こうした関わりの内容や頻度について、学校全体や自治体として横断的に把握し、共有する仕組みは、これまで十分に整理されてこなかった側面があります。

こうした「つながりの質や状態」を可視化することで、どの子にどのような関わりが行われているのかを的確に把握できるようになります。

もう1つは、情報共有の仕組みです。不登校支援には学校、スクールソーシャルワーカー、教育支援センター、子ども家庭支援センターなど、多くの方々がそれぞれの立場で尽力されています。

誰もが一生懸命に取り組んでいるのですが、一方で、個々の支援が「点」になってしまっている現実もありました。連携はしているものの、記録が場所ごと、人ごとに分散していたり、共有手段も電話やメール、エクセルとバラバラだったりするため、全体像の把握が困難な側面があるのです。

そこで、子どもを中心に支援情報を一元化して共有できる仕組みを整え、支援の抜け漏れを防ぎたいと考えています。点である支援を線につなぎ、さらには面として子どもや保護者を支える。そんな土壌をつくるのが不登校政策ラボの役割です。

——教育現場が民間や外部と連携することで、どのような変化が生まれる期待がありますか？

今肌で感じているのは、不登校という課題に真正面から向き合う意識の高まりです。伴走している国分寺市を例に挙げれば、教育長は教育委員会定例会や校長会などで不登校支援への注力を繰り返し発信され、市長も施政方針で明確に位置づけておられます。

学校の先生方もその意識を共有し、主体的に深く参加してくださるようになりました。現在は部署の垣根を越え、フリースクール等（民間支援団体）などとも連携しながら、「すべての児童・生徒が学校内外の機関につながり、支援を得られている状態」という目指す姿に対して、何ができるのかを話し合う機会が増えています。

そこで掲げているのが、「相談・指導等につながっていない子どもをゼロにする」という目標です。その実現のために、それぞれの立場で何ができるのかという問いを投げかけ続けています。
問いを共有することで、行政全体が同じ方向を向き、課題に取り組んでいこうという意識が着実に広がり始めているように思います。

どんなに合理的で正しい制度も
納得感がなければ実装には至らない

——不登校政策ラボの取り組みを進めるなかで、どのような手応えや可能性を感じていますか？

今構築している仕組みが全国に広がれば、子どもの状況をより正確に把握できるようになると確信しています。いつ、誰が、どこで、どのような支援をしたのか。これらが可視化されれば、適切な支援を届けやすくなるだけでなく、本当に支援が届いていない子どもを見つけ出すこともできるようになり、その結果、必要な支援が行き届くようになるでしょう。

支援の現場では「誰かが対応しているだろう」と思っていても、実際にはいつ動いたのか不明確なケースが起こり得ます。記録が整理されていれば「この子は1ヶ月間対応がない」といった空白に気づけますし、学校、スクールソーシャルワーカー、教育支援センターのどこで誰がボールを持っているのかも一目で確認できます。

支援の抜け漏れを防ぎ、次の手を打つ。これまで届きにくかった層へも、確実に支援を届けていく。そんな未来につなげていきたいと考えています。

——カタリバで伴走支援をしていくなかで、ご自身が得た気づきや、大切にしている姿勢を教えてください。

一番の気づきは、「正しい制度をつくれば現場は動くというわけではない」ということでした。

カタリバに入った当初、私は「正しい制度や、実態に即した緻密なガイドラインをつくれば現場はついてくる」と考えていました。この点については入職前から頭では理解していたつもりでしたが、実際に現場で伴走する中で、その認識がいかに不十分であったかを痛感しました。

実際には、制度やガイドラインを整備するだけでは人は動きません。現場には、それまで積み重ねてきた経験や関係性、そして感情があります。どれほど合理的で正しい制度であっても、「なぜそれが必要なのか」「自分たちにどう関係するのか」という納得感がなければ、実装には至らないのです。
施策は、設計図だけで成り立つものではなく、人の理解や信頼の上で初めて機能するものです。施策をどう学校に伝え、どう活用してもらうかという泥臭いプロセスまで含めて届けていく。私自身の役割は、さまざまな立場を行き来しながら、その橋渡しをしていくことだと思っています。

そのうえで大切にしているのは、「わかったつもりにならない」姿勢です。行政には行政の、学校には学校の、民間には民間の論理があります。いずれかの正しさを押し付けるのではなく、「なぜそうなっているのか」という前提を対話で確かめ合い、同じ課題に向き合う仲間として信頼関係を築くことを意識しています。

——最後に、立場を越えて教育に関わりたいと考えている方へメッセージをお願いします。

教育は、学校や教育委員会という枠組みだけで完結するものではありません。それぞれの立場からしか見えない課題があり、その立場だからこそ届けられる支援があります。

一方で、一つの役割や仕組みだけでは、どうしても手が届かない子どもたちがいることも事実です。もし今、「この立場では十分に力を発揮できていないのではないか」と葛藤している方がいるとしたら、次の役割へ進むサインなのかもしれません。

カタリバは、学校・行政・民間の境界を越え、現場と制度の両方に向き合える団体です。志を語るだけで終わらせず、現場での実装や政策提言まで挑戦できる環境があります。これからも立場を越えて同じ課題に向き合う仲間を増やし、学び合いながら、子どもや保護者に必要な支援を届けていきたいと思っています。

 

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取材の最後に、山本はこの春から大学院に進むことを話してくれた。

入学先は、兵庫教育大学大学院の「教育政策リーダーコース」だ。授業はオンラインとオンデマンド、週末のスクーリングが中心。全国の教育長や行政職、学校関係者、民間企業の職員などが集い、教育政策について学びを深めていく場だという。

NPOの立場から自治体の不登校政策に伴走する実践のまっただなかで、さらなる学びの場へ。飽くなき探究心に、「制度だけでは人は動かない」という山本の言葉が、確かな説得力を持って響いた。

 

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