募集の背景

「子どもの居場所」とは、子どもや若者が学校や家庭以外に安心して過ごせる第三の居場所のことです。2023年4月に新設されたこども家庭庁が掲げる政策の柱のひとつとして子どもの居場所づくりが掲げられるなど、注目が集まりつつある一方で、依然として日本ではまだまだ子どもの居場所が足りていません。

特に地方と都市の間には、学校や家庭、地域資源の面で、学習環境や大学進学率、不登校支援や学習支援の受けやすさなどにおいて明確な地理的格差があります。人口減少や公共サービスの希薄化が進む地域ほど支援が届きにくく、子どもたちの学びや居場所の確保が難しくなっています。

こうした課題を解消するには、保護者、学校、教育委員会、行政、地域団体など多様な主体をつなぎ、実践的に調整できる存在が不可欠。学習支援や生活支援を含む学びの機会と、家庭や学校とは別の「第三の居場所」を地域に届ける教育イノベーターの役割が重要です。

創業から約25年。カタリバは、東北の被災地を始めとした多くの地方に拠点を設け、現地の自治体や学校と協働しながら10代のための居場所＝ユースセンターを子どもたちに届けてきました。その経験から私たちが培ってきたノウハウを生かし、これから活動を始めようとしている、あるいは始めたばかりの教育イノベーターを資金面、非資金面の両面から包括的に支援できないだろうか。
そんな想いとともに、ユースセンターを社会の当たり前にしていくための活動を行っているのがユースセンター起業塾です。

ユースセンター起業塾の採択団体「manabo-de」が運営する居場所（岡山県真庭市）

本事業では、日本全国の地方において活動する教育イノベーターを増やし、どんな場所に生まれ育っても「ナナメの関係」や「対話」に出会える社会をつくることを目指しています。2022年度からユースセンターの立ち上げを目指す団体の募集を開始し、これまで全国30団体以上を支援してきました。
また、居場所づくりをしたい自治体への連携や、図書館など既存施設への展開などにも注力をし始めています。直近では、自治体や民間企業と共に、都内の区立図書館でユースセンターを開設する実証実験を行いました。今後は他の図書館などの既存施設での展開も視野に入れています。

そういった動きを加速させて、全国へユースセンターを広めていくために、今回新たにプロジェクトメンバーを募集します。

仕事内容

すべての子どもたちが居場所や学びの機会につながれる社会を目指して

入社後、まずはカタリバが運営するユースセンターでの研修や団体・自治等の伴走サポート業務から携わっていただき、徐々に経験や適性に応じて業務をお任せしていく予定です。

■ 図書館等の既存施設との連携の模索・拡大

ユースセンターの機能を社会に広めていくために、既存の仕組みや施設（図書館、児童館、公民館など）での実証実験を自治体や民間企業と連携して進めていきます。

■ 新たな自治体連携の開拓・伴走

カタリバでは居場所を立ち上げたい全国の自治体への伴走支援も行っており、すでに全国8つの自治体との連携実績があります。新たに連携する自治体を開拓するために、各地域の教育課題に関する情報のリサーチや、協働に向けたアプローチ、提案を担当。自治体の状況や抱える課題は様々なため、その自治体に合わせた提案や伴走を行っていきます。

■ 助成先団体への伴走支援

一人あたり2〜3つほどの団体を担当。団体との定期面談や現地訪問、日常的なやり取りを通してニーズや課題を把握し、支援メニューの開発や団体同士の学びの場の設定、各種研修などを開催します。資金提供先に対しては計画に基づく助成金の支払いや資金管理等のサポートを行います。

■ コミュニティ運営

本事業では、支援先の団体同士のコミュニティ運営として、集合研修やイベント運営も行っています。その運営サポートも、メンバー全員で協力して担当します。

主に「広げる」の領域を担っていただく仕事です。

仕事のやりがい

まだ世の中にない先進事例をつくり、社会に変化を生み出す手応えを感じられる

私たちが取り組んでいるこの事業は、日本ではまだ珍しく、先進的な事例です。既存の施設や仕組みを活用しながら、新しい価値を生み出し全国へ広げていくことを目指します。現場での実証実験を自治体と共同で行い、実データに基づいてパッケージ化・横展開していくことで、地域課題に対する確かな社会的インパクトを生み出します。小さな成功を1から100に育て上げ、全国の自治体の先駆けとなるような存在として、社会に変化を生み出す手応えを感じられます。

情熱を持つ大人たちと共に、地域に変化を巻き起こす

お任せするのは、多様な地域や団体と協働し、地域の未来をつくる担い手の挑戦を支援する仕事です。情熱を持って行動を起こそうとしている人々を数年かけてサポートをする中で、実際に地域に変化を生む瞬間に立ち会えるのは大きなやりがいの一つ。
例えば、自治体連携に苦戦していた団体が、支援する中で苦手を克服し「おかげさまで、目標だった助成金の獲得ができました！」と嬉しそうに報告をもらったり、関わり始めたときにはまだ地方に移住したばかりだった方が、今では誰よりも情熱を持ってその地域を盛り上げるユースセンターを運営していたり。
提案したら終わり、施設を開設できたら終わり、ではなく、共に歩み成長していくことができます。

スタッフの1日

オフィスへの出社は最低週2日、在宅勤務も織り交ぜながら働けます。各自治体や支援先団体とのやりとりはオンライン中心ですが、現地視察や定期面談などのため、平均して月1～2回程度の出張（ほとんど宿泊を伴う）があります。

10:00～：団体との面談準備
11:00～：公共施設に関するリサーチ
12:00～：休憩
13:00～：団体との面談
14:00～：自治体への提案資料作成
16:00～：自治体への連絡
17:00～：上長との1on1
18:00～：事務作業
19:00　：終業