募集の背景

社会とつながり、自分らしい学びのかたちを探す
その子にとっての次の一歩に寄り添う｢オンライン教育支援センター｣

2023年10月4日、文部科学省から子どもたちの長期欠席および不登校に関する最新（2022年度）の統計が発表されました。「長期欠席」状態にある小中学生の数は、2021年度から約4万7千人増加し、約46万人に上ることが明らかになりました。そのうち、不登校とカウントされる小中学生は約5万5千人増加し、約30万人に達しています。この数字は過去10年間、毎年過去最多を更新し続けており、特に近年の増加率は顕著です。

また、不登校の小中学生のうち、学校内外で相談・指導を受けておらず、学びの機会や繋がりを失ってしまっている児童生徒は38.2％にのぼります。その要因は様々ですが、例えば下記のような課題が存在しています。

∇地域的要因の一例
自治体に設置の努力義務がある教育支援センターの設置されていない自治体の割合は「25.9％」1)

∇経済的要因の一例
民間の運営するフリースクール等の会費は平均「月3.3万円」2)

∇身体・発達特性等の要因の一例
通常の学級に在籍する小中学生のうち、学習や行動に困難のある発達障害の可能性がある子どもの割合は「8.8%」3)

2022年には、埼玉県戸田市教育委員会とオンラインを活用した不登校児童生徒の学び支援に関する連携協定を締結しました

そこでカタリバは、2021年10月にオンライン不登校支援プログラム「room-K」を立ち上げました。room-Kでは、不登校の子どもたちに対して、教育や福祉、心理にバックグラウンドを持つ支援計画コーディネーターとともに、一人ひとりに最適化された学びや保護者支援の仕組みを開発しています。

今回、このroom-Kの「家庭伴走チーム」で、保護者と子どもの双方に対する一体的な個別伴走プログラムの設計と現場実装、そして支援者チームの組織開発・人材開発を担うチーム責任者を募集しています。誰も取り残さない、包括的な学びの仕組みを作るこの取り組みに、ぜひご参画ください。共に未来を切り拓く仲間を心よりお待ちしています！

1. 文部科学省『誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）について』（2023年）
2. 文部科学省『小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査』（2015年）
3. 文部科学省『通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果(令和4年)について』（2022年）

仕事内容

room-Kの家庭伴走チームには、

（1）家庭伴走型支援プログラムを担う「支援計画コーディネーター開発・マネジメント」
（2）子ども支援プログラムを担う「メンター開発・マネジメント」

の2つのサブチームが含まれています。
今回ご参画いただく方には、家庭伴走チーム全体のリードをお願いします。ご自身の実務的には（1）の比重がより大きくなる想定です。

〈具体的な業務内容〉

∇個別伴走支援の設計
― 支援計画作成のためのフォーマットを見直し、効果的かつ効率的な計画策定を促進する。
― 業務の標準化を目的とし、支援計画、面談記録フォーマット、アセスメントツール、自治体への報告書など、各種支援ツールやパッケージの開発・アップデートを行う。
― 個別支援の評価を行えるよう、利用者の支援状況モニタリング結果を可視化したダッシュボードを設計・作成する。

∇支援者コミュニティのマネジメントと組織開発
― （1）の対人支援を担う支援計画コーディネーターが22名（内、5名が現場マネージャー）、（2）の対人支援を担うメンターが27名所属している（いずれも全員、業務委託契約パートナー）。
― 現場マネージャー業務の最適化等マネジメントの仕組みの改善を行いながら、支援者コミュニティの維持と活性化を図る。
― 組織構造と組織文化の両側面からチーム力向上を目指す。

∇支援者の研修育成と人材開発
― 初期研修で用いている資料やマニュアルをアップデートし、担当職員が研修実施を行えるよう標準化を進める。
― 面談記録の作成方法やアセスメントの実施方法などの自主企画研修を隔月で実施する。
― 臨床心理士や教育支援センター所長等による専門家研修を年1～2回程度実施する。

∇自治体との有機的連携の促進
― 地域の支援者と連携したケース検討やコーディネーションを行う。
― 支援サイドで起きていることを可視化し、自治体連携の担当者に橋渡しすることで、有機的な連携を促進する。
― 地域の支援者と連携し、ケース検討やコーディネーションを行う。

仕事のやりがい

対人支援の専門性を持つ方にとって、これまでの経験を活かしつつ、さらなるスキル・キャリアアップを図れます。支援プログラムの設計、支援チームの組織開発・人材開発、自治体との連携促進まで、リーダーシップを発揮して支援の一気通貫を形作り届けることができます。自身の専門性を深化・探索し、そしてマネジメントスキルを身につけられるチャレンジングなポジションです。

また、オンライン不登校支援の持つ可能性の大きさも魅力です。地理的な制約を超えて、より多くの子どもたちにアクセスできること、データの蓄積と分析により個別最適化された支援が実現できることなど、オンラインならではの強みを活かしながら、効果的な支援プログラムの設計と実装リードできる、社会的意義の高い仕事だと考えています。

加えて、オンライン支援の特性を生かし、日本中の対人支援人材に活躍の場を提供できる仕事でもあります。例えば、住んでいる地域や家族や生活の制約などによって、想いとスキルを活かしきれていない方々に、在宅かつ柔軟な働き方で活躍できるフィールドを提供することができます。支援者の成長を支え、その想いを結実させるためのサポートができることは、きっと大きなやりがいにつながるでしょう。

はたらき方

ドメインディレクターの瀬川、事業責任者の萬代のもと、職員9名、業務委託契約パートナー2名がコアスタッフです。加えて、支援計画コーディネーターが22名（内、5名が現場マネージャー）、ユーススタッフが27名などが所属しています。

大きくは支援サイドと事業サイドに分かれており、今回ご参画いただく方には、支援サイドの「家庭伴走チーム」にチーム責任者を担っていただく想定です。

はたらき方はリモートワークメインです。オンライン上に仮想オフィスを設けており、そこで全員が顔を合わせたり、オンラインランチ会も実施するなど、工夫をしながら連携を深めています。仮想オフィスの他、日常的なコミュニケーションには、Zoom、Slack、GoogleWorkspace などを用いています。定期的に、東京・高円寺にある本部オフィスへの出社も発生します。